地域医療構想の実現を図る観点から、地域医療構想調整会議等の合意を踏まえ、自主的に
行われる病床減少を伴う病床機能再編や、病床減少を伴う医療機関の統合等の取組に対する
助成を行う事業。
③居宅等における医療の提供に関する事業（事業区分Ⅱ）
公費 ４９，０６６百万円（国 ３２，７１０百万円、地方 １６，３５５百万円）の内数
地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療の実施に係る拠点の整備や連携体制を
確保するための支援等、在宅における医療を提供する体制の整備に対する助成を行う事業。
④医療従事者の確保に関する事業（事業区分Ⅳ）
公費 ４９，０６６百万円（国 ３２，７１０百万円、地方 １６，３５５百万円）の内数
医師等の偏在の解消、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進等の事業に助成する
ことにより､医師､看護師等の地域に必要な質の高い医療従事者の確保・養成を推進する事
業。
⑤勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業（事業区分Ⅵ）
公費 １４，３００百万円（国 ９，５３３百万円、地方 ４，７６７百万円）
勤務医の働き方改革を推進するため、地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤
務環境となっていると都道府県知事が認める医療機関を対象とし、医師の労働時間短縮に向
けた総合的な取組に対して助成を行う事業（勤務医の労働時間短縮の推進）
。

２

地域医療構想の実現に向けた医療機能分化・連携支援事業
１６８百万円
地域医療構想の実現に向け、医師の働き方改革や感染症対策の視点も踏まえ
つつ、病床の機能分化・連携の取組を推進するため、重点支援区域を拡充し、
国による助言や集中的な支援を行う。

３

入院・外来機能の分化・連携推進等に向けたデータ収集・分析
３６７百万円
病床機能の分化・連携の促進に向けた病床機能報告を引き続き実施すると
ともに、外来機能の明確化・連携の取組に向け、新たに外来機能報告を実施
する。併せて、地域医療構想の実現等に向け、地域医療構想アドバイザーの
養成等を行う。

４

かかりつけ医機能の強化・活用にかかる調査・普及事業
７５百万円
2025 年にかけて団塊の世代が 75 歳以上の高齢者となる中で、慢性疾患に
よる受療が多い、複数の疾病を抱えるなどの特徴を持つ高齢者医療のウエイ
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