災害医療体制の推進 【一部新規】
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１，５２２百万円
上記のほか、デジタル庁において１９０百万円を計上
今後、発生が想定される南海トラフ地震や首都直下型地震等の大規模災害の
発生等に備えて、災害拠点病院等や災害等のリスクの高い地域に所在する医療
機関の施設整備に対する支援等を行うとともに、BCP の策定促進に向け、研修
の開催回数を拡大することにより、医療機関における体制強化に対する支援等
を行う。
また、在宅医療機関における災害対応力の強化に向け、小規模な医療機関が
多い中、医療機関外で療養する患者への迅速な対応を要するといった在宅医療
の特性を踏まえた「在宅版 BCP」の手引きを作成するとともに、BCP 策定促進に
向けた研修会の開催等を通じて策定支援を進める。
【災害医療関係の主な予算の内訳】
・ＤＭＡＴ体制整備事業（後掲・16 ページ）

802 百万円

・ＤＰＡＴ体制整備事業

57 百万円

・事業継続計画（BCP）策定研修事業
・外傷外科医等養成研修事業

9 百万円
13 百万円

・在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業（後掲・９ページ）

15 百万円

上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 23,986 百万円を活用
○主な事業メニュー
基幹災害拠点病院設備整備事業、地域災害拠点病院設備整備事業 等

（参考） 令和３年度補正予算
○ 医療施設等災害復旧費補助金
４５９百万円
令和３年８月の大雨等により被災した医療施設等の災害復旧事業に対して経費の
一部を補助する。
○ 医療施設ブロック塀改修等施設整備事業
１８８百万円
病院が倒壊の危険性があるブロック塀を改修する際等に必要な経費の一部を補助す
る。
○ 医療施設非常用自家発電装置施設整備事業
４９６百万円
災害発生時において診療機能を３日程度維持するため、非常用自家発電設備（非常
用自家発電装置・燃料タンク）の設置等が必要な救命救急センター、周産期母子医療
センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院、地域医療支援病院及
びハザードマップにおいて、浸水想定区域（洪水・雨水出水・高潮）又は津波災害警

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