主要施策
Ⅰ．将来の医療需要等を見据えた医療提供体制の整備・強化
今後も人口減少・高齢化が続く中、各地域において、将来の医療需要を見据えつつ、
今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような新興感染症等や、地震災害・
風水害等の自然災害など、緊急事態が発生した際にも機動的・弾力的に対応できるよ
うな質の高い効率的な医療提供体制を整備・構築する必要がある。
第 204 回国会（令和３年常会）で成立した医療法等改正法の円滑な施行を進め、
「医
療計画」
、
「地域医療構想」
、
「医師の働き方改革」
、
「医師偏在対策」
「外来機能の明確
化・連携」など各種施策を一体的に推進する。

① 地域医療構想の実現に向けた取組の推進
高齢者が急増する 2025 年、さらなる高齢化の進展と現役世代急減による労働力
の制約が強まる 2040 年を見据え、質が高く効率的な医療提供体制を構築していく
ため、各都道府県が策定した地域医療構想に基づく病床の機能分化・連携の推進、
在宅医療等の充実等、各種事業を着実に進めていくために必要な施策を講じる。
各地域において、今般の新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、医療
機能の分化・連携の議論・取組を着実に進めるとともに、取組が進められている医
療機関に対しては、
「重点支援区域」や「病床機能再編支援」
（医療法等改正法によ
り地域医療介護総合確保基金に位置付け）等により、重点的に支援を行う。
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地域医療介護総合確保基金

公費 １０２，８６６百万円
（国 ７５，０７７百万円、地方 ２７，７８９百万円）

将来を見据えた地域医療構想の実現に向け、病床の機能分化・連携等に関
する取組を進めるため、令和３年度に新たに位置付けた「病床機能再編支援
事業」をはじめ、引き続き、地域医療介護総合確保基金による支援を行う。
また、勤務医の働き方改革を推進するため、勤務環境改善に取り組む医療
機関に対し、地域医療介護総合確保基金による支援を行う。
（参考） 地域医療介護総合確保基金の対象事業
①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業（事業区分Ⅰ－１）
公費 ２０，０００百万円（国 １３，３３３百万円、地方 ６，６６７百万円）
急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び
連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備整備に対する助
成を行う事業。
②地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業（事業区分Ⅰ－２）
公費 １９，５００百万円（国 １９，５００百万円）

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