Ⅳ．各種施策
死因究明等の推進 【一部新規】
１

２４４百万円
上記のほか、デジタル庁において１０百万円を計上
死因究明等の推進を図るため、行政解剖や死亡時画像診断を実施するために
必要な経費の支援、検案する医師の資質向上など、必要な施策を講じる。
【死因究明等の推進関係の主な予算の内訳】
・異状死死因究明支援事業

２

116 百万円

・死体検案医を対象とした死体検案相談事業

36 百万円

・死体検案講習会費

20 百万円

・死亡時画像読影技術等向上研修経費

11 百万円

・死因究明拠点整備モデル事業

48 百万円

共用試験公的化に係る体制整備事業 【新規】
５０百万円
令和５年度から公的な共用試験を実施するため、公益社団法人医療系大学間
共用試験実施評価機構（CATO）の体制整備に必要な経費を支援する。
医療従事者届出システム構築・運用 【新規】

３

１０１百万円
※デジタル庁において計上
医師、歯科医師等医療従事者による２年に一度の届出についてオンライン化
を図るため、医療従事者届出システムの構築・運用を行う。

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