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資料4 令和4年度予算案・税制改正について (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00023.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第85回 1/31)《厚生労働省》
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また、看護師等の人材確保の推進に関する法律が改正され、令和6年度を目
途に国家資格等情報連携・活用システム(仮称)が導入され、これと同時に、
看護職の資質の向上や就業の促進のためにマイナンバー制度を活用した人材
活用システムの構築を実施することとされていることから、システム構築に必
要な現状を把握し、適切な情報連携を行うための仕様書を作成するために必要
な調査等を行う。
【看護職員の確保対策関係の予算の内訳】
・中央ナースセンター事業

230 百万円

・マイナンバー制度を活用した看護職の人材活用システム化事業

13

33 百万円

在宅医療の推進 【一部新規】(一部再掲)
43百万円
地域包括ケアシステムを支える在宅医療を推進するため、在宅医療・訪問看
護に係る専門知識や経験を豊富に備え、地域の人材育成を推進することができ
る講師を養成する。また、地域における先進的な事例の調査・横展開を行うなど、
在宅医療の更なる充実を図る。
【在宅医療の推進関係の主な予算の内訳】

14

・在宅医療関連講師人材養成事業

23 百万円

・在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業

15 百万円

人生の最終段階における医療・ケアの体制整備 【一部新規】
126百万円
人生の最終段階における医療・ケアを受ける本人や家族等の相談に適切に対
応できる医師、看護師等の育成に加え、人生会議※を普及・啓発するため、国民
向けイベントを行うなど、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境
整備を更に推進する。
また、第8次医療計画の策定に向け、人生の最終段階における医療・ケアに関
する国民の意識を調査する。
※ 人生会議:人生の最終段階で希望する医療やケアについて前もって考え、家族等や医療・
ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組。ACP(Advance Care Planning)の愛称。

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