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11【参考資料１－６】9価HPVワクチンファクトシート (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29181.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第41回 11／18）《厚生労働省》 |
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1245
検診 80 % vs 検診
50 %:
57 万円 /QALY
181 万円
結果
(ICER/QALY)
/QALY
⾮接種に対する
検診 50 %+ワクチ
ICER
ン vs 検診 80 %:
単回接種: 124 万
292 万円/QALY
円/QALY
検診 80 %＋ワク
追加接種: 121 万
チン vs 検診
円/QALY
50 %+ワクチン:
4 価接種 vs ⾮
1246
図 21. HPV 感染から⼦宮頸がんに致るまでの⾃然史モデル
接種: 98 万円
/QALY
9 価接種+キャ
ッチアップ vs
4 価接種: 153
万円/QALY
857 万円/QALY
*(141)で考慮された HPV 関連がん: 膣がん・外陰がん・陰茎がん・肛⾨
がん・頭頸部がん
1221
1222
現時点では 9 価 HPV ワクチンの費⽤対効果評価は、企業ファンドの Cody ら(141) の分
1223
析が唯⼀のものである。Cody らは、ワクチン価格を 60,000 円 ( 1 回 20,000 円の 3 回接種。
1224
接種費⽤ 1 回あたり 3,718 円を合わせると、23,718*3=71,154 円 )に設定し、⽣涯の有効性
1247
1248
1225
を仮定した上で、12-16 歳⼥⼦への 9 価 HPV ワクチン接種 ( 17-26 歳⼥⼦へのキャッチア
1249
ワクチンの効果は Huh ら(89)の海外の RCT の結果を⽤いた。ワクチン効果の持続期間
1226
ップ接種を含む ) の ICER を 1QALY 獲得あたり 153 万円と推計している。なお⼦宮頸が
1250
は、Vincenzo らの⻑期有効性に関するレビューで、２価 HPV ワクチンについて 9.4 年間
1227
ん関連疾患のみを考慮した場合の ICER は 170 万円/QALY である。
1251
の有効性の持続が報告されている(147)。費⽤対効果の評価では、英国 JCVI の評価の基と
1228
Yamamoto ら(139)が組み込んだ検診の受診率や、Yamabe ら(140)・Cody ら(141)の感度
1252
なっている Datta らの研究 (148)では「20 年間持続、その後 5 年間でゼロ」
、⽶国 ACIP
1229
分析で組み込まれたワクチンそのものの効果持続期間は最終結果に⼤きく影響する。あわ
1253
の評価の基となった Brisson らの研究 (149)では⽣涯を仮定している。今回は保守的な推
1230
せて、ワクチンのジェノタイプ分布や QOL データについては、他のワクチンのファクトシ
1254
計 ( ワクチン導⼊について控えめな推計 )として、ベースライン推計を Vincenzo ら(147)
1231
ート作成に関しても国内データの重要性が指摘されている (144)。
1255
の報告に従って 10 年間持続・その後 5 年間でゼロと設定し、持続期間 ( 減衰開始までの
期間 )を 10 年から 30 年まで変動させて分析を⾏った。
1232
そのため、国内・海外の先⾏研究などを参考にして HPV 感染から⼦宮頸がん発症に⾄る
1256
1233
⾃然史モデルを改めて構築し、ジェノタイプ分布・QOL データについても国内データを組
1257
公的医療費⽀払者の⽴場から、保健医療費（ ワクチン接種関連費⽤と、感染症治療に関
1234
み込んだ上で、以下の 3 戦略の⽐較を実施した (図 21)。後述の通り、効果持続期間や検診
1258
わる保険医療費 ）のみを分析に組み込んだ。医療費のデータは、⽇本システム技術株式会
1235
受診率に関してもシナリオ分析によって考慮した。
1259
社( JAST )のレセプトデータベースの数値を⽤いた。
1) ワクチン接種を⾏わない
1260
1237
2) 4 価 HPV ワクチンの接種
1261
1238
3) 9 価 HPV ワクチンの接種
1262
将来に発⽣するコストや QALY を現在の価値に調整する割引 ( discount )を適⽤した。
1263
割引率は年率 2 %とした。年率 2 %で調整すると、10 年後・30 年後・50 年後に発⽣する
100 万円のコストはそれぞれ現在の価値で 82.0 万円・55.2 万円・37.2 万円と換算される。
1236
1239
1240
Taguchi ら(145)および村澤ら(146)のマルコフモデルをベースに、HPV 感染から⼦宮頸
1264
1241
部上⽪内腫瘍 ( cervical intraepithelial neoplasia, CIN1,CIN2, CIN3 )、さらに⼦宮頸がん発
1265
1242
症に⾄る⾃然史モデルを構築した。感染から CIN に⾄る移⾏確率の設定には、Taguchi ら
1266
1243
(145)の研究をもとに、HPV の遺伝⼦型ごとの特性 ( 特定の型は進⾏が速い )を考慮した。
1244
HPV 遺伝⼦型の分布は、Onuki ら(66)の国内データを⽤いた。
55
効果指標には QALY を⽤い、1QALY 獲得あたりの増分費⽤効果⽐ ICER を算出した。
QOL 値のデータは、Murasawa ら (150)の数値を援⽤した。
分析に組み込んだ数値を、以下の表に⽰す。
56
検診 80 % vs 検診
50 %:
57 万円 /QALY
181 万円
結果
(ICER/QALY)
/QALY
⾮接種に対する
検診 50 %+ワクチ
ICER
ン vs 検診 80 %:
単回接種: 124 万
292 万円/QALY
円/QALY
検診 80 %＋ワク
追加接種: 121 万
チン vs 検診
円/QALY
50 %+ワクチン:
4 価接種 vs ⾮
1246
図 21. HPV 感染から⼦宮頸がんに致るまでの⾃然史モデル
接種: 98 万円
/QALY
9 価接種+キャ
ッチアップ vs
4 価接種: 153
万円/QALY
857 万円/QALY
*(141)で考慮された HPV 関連がん: 膣がん・外陰がん・陰茎がん・肛⾨
がん・頭頸部がん
1221
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現時点では 9 価 HPV ワクチンの費⽤対効果評価は、企業ファンドの Cody ら(141) の分
1223
析が唯⼀のものである。Cody らは、ワクチン価格を 60,000 円 ( 1 回 20,000 円の 3 回接種。
1224
接種費⽤ 1 回あたり 3,718 円を合わせると、23,718*3=71,154 円 )に設定し、⽣涯の有効性
1247
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を仮定した上で、12-16 歳⼥⼦への 9 価 HPV ワクチン接種 ( 17-26 歳⼥⼦へのキャッチア
1249
ワクチンの効果は Huh ら(89)の海外の RCT の結果を⽤いた。ワクチン効果の持続期間
1226
ップ接種を含む ) の ICER を 1QALY 獲得あたり 153 万円と推計している。なお⼦宮頸が
1250
は、Vincenzo らの⻑期有効性に関するレビューで、２価 HPV ワクチンについて 9.4 年間
1227
ん関連疾患のみを考慮した場合の ICER は 170 万円/QALY である。
1251
の有効性の持続が報告されている(147)。費⽤対効果の評価では、英国 JCVI の評価の基と
1228
Yamamoto ら(139)が組み込んだ検診の受診率や、Yamabe ら(140)・Cody ら(141)の感度
1252
なっている Datta らの研究 (148)では「20 年間持続、その後 5 年間でゼロ」
、⽶国 ACIP
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分析で組み込まれたワクチンそのものの効果持続期間は最終結果に⼤きく影響する。あわ
1253
の評価の基となった Brisson らの研究 (149)では⽣涯を仮定している。今回は保守的な推
1230
せて、ワクチンのジェノタイプ分布や QOL データについては、他のワクチンのファクトシ
1254
計 ( ワクチン導⼊について控えめな推計 )として、ベースライン推計を Vincenzo ら(147)
1231
ート作成に関しても国内データの重要性が指摘されている (144)。
1255
の報告に従って 10 年間持続・その後 5 年間でゼロと設定し、持続期間 ( 減衰開始までの
期間 )を 10 年から 30 年まで変動させて分析を⾏った。
1232
そのため、国内・海外の先⾏研究などを参考にして HPV 感染から⼦宮頸がん発症に⾄る
1256
1233
⾃然史モデルを改めて構築し、ジェノタイプ分布・QOL データについても国内データを組
1257
公的医療費⽀払者の⽴場から、保健医療費（ ワクチン接種関連費⽤と、感染症治療に関
1234
み込んだ上で、以下の 3 戦略の⽐較を実施した (図 21)。後述の通り、効果持続期間や検診
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わる保険医療費 ）のみを分析に組み込んだ。医療費のデータは、⽇本システム技術株式会
1235
受診率に関してもシナリオ分析によって考慮した。
1259
社( JAST )のレセプトデータベースの数値を⽤いた。
1) ワクチン接種を⾏わない
1260
1237
2) 4 価 HPV ワクチンの接種
1261
1238
3) 9 価 HPV ワクチンの接種
1262
将来に発⽣するコストや QALY を現在の価値に調整する割引 ( discount )を適⽤した。
1263
割引率は年率 2 %とした。年率 2 %で調整すると、10 年後・30 年後・50 年後に発⽣する
100 万円のコストはそれぞれ現在の価値で 82.0 万円・55.2 万円・37.2 万円と換算される。
1236
1239
1240
Taguchi ら(145)および村澤ら(146)のマルコフモデルをベースに、HPV 感染から⼦宮頸
1264
1241
部上⽪内腫瘍 ( cervical intraepithelial neoplasia, CIN1,CIN2, CIN3 )、さらに⼦宮頸がん発
1265
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症に⾄る⾃然史モデルを構築した。感染から CIN に⾄る移⾏確率の設定には、Taguchi ら
1266
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(145)の研究をもとに、HPV の遺伝⼦型ごとの特性 ( 特定の型は進⾏が速い )を考慮した。
1244
HPV 遺伝⼦型の分布は、Onuki ら(66)の国内データを⽤いた。
55
効果指標には QALY を⽤い、1QALY 獲得あたりの増分費⽤効果⽐ ICER を算出した。
QOL 値のデータは、Murasawa ら (150)の数値を援⽤した。
分析に組み込んだ数値を、以下の表に⽰す。
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