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11【参考資料1-6】9価HPVワクチンファクトシート (30 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29181.html
出典情報 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会(第41回 11/18)《厚生労働省》
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1310

1296

介⼊

コスト

QALY

⼦宮頸がん罹患

(100 万⼈あたり)

(100 万⼈あたり) (cost/QALY)

38.9513

2,740

12,904

4価

110,347

38.9578

2,700

12,382

9価

132,824

38.9677

2,636

11,806

4 価 vs
なし
9 価 vs
なし
9 価 vs
4価

ICER

⼦宮頸がん死亡

64,157

なし

46,189

0.0065

-40

-522

7,122,586

68,667

0.0163

-104

-1,098

4,200,111

22,477

0.0099

-64

-576

2,278,757

800

9価 vs なし
4価 vs なし

700

表 23 に、1QALY 獲得あたりの ICER を 500 万円・600 万円まで引き下げるために必要

1299

な価格調整幅 ( ワクチン価格と接種料を含む。ベースラインの設定は 4 価 HPV ワクチン

1300

47,345 円・9 価 HPV ワクチン 71,154 円 )を求めた閾値分析の結果を⽰す。なお 9 価 HPV

1301

ワクチンの ICER は 420 万円のため、もともとの設定でも「ICER<500 万円」をすでに満た

1302

しており、価格調整は不要となる。

500
400
300
200
100
0
15年

20年

25年

30年

ワクチンの効果持続期間

1311
1312
1313
1314

1303

9価 vs 4価

600

10年

1298

1304

図 23. 効果持続期間を変化させた時の費⽤対効果への影響

表 22. HPV ワクチンの費⽤対効果 (ベースライン分析・効果持続期間 10 年)

1QALY獲得あたりのICER (万円)

1297

表 24 および表 25 に、効果持続期間を 15 年および 20 年に設定した時の結果を⽰す。15
年以上の持続期間を仮定した場合、どちらのワクチンも費⽤対効果に優れる結果となる。

1315
表 23. HPV ワクチンの閾値分析 ( ICER500 万円・600 万円を達成できる価格の推計 )
基準値 500 万円/QALY

4 価 HPV ワク
チン
9 価 HPV ワク
チン

値下げ幅

値下げ割合

値下げ幅

7,122,586

13,765

29.1 %

7,280

(-)

(-)

表 24. HPV ワクチンの費⽤対効果 (感度分析・効果持続期間 15 年)

基準値 600 万円/QALY

ICER

4,200,111

1316

(-)

介⼊

値下げ割合
15.4 %
(-)

コスト

QALY

⼦宮頸がん死亡

⼦宮頸がん罹患

(100 万⼈あたり)

(100 万⼈あたり) (cost/QALY)

ICER

なし

64,157

38.9513

2,740

12,904

4価

109,756

38.9621

2,654

12,050

9価

131,511

38.9774

2,572

11,124

45,599

0.0108

-86

-854

4,218,937

67,353

0.0261

-168

-1,780

2,579,357

21,755

0.0153

-82

-926

1,421,475

1305
4 価 vs

1306

ワクチン効果持続期間を 10 年から 30 年まで変化させた時の費⽤対効果 ( ICER )への影

1307

響を図 23 に⽰す。15 年以上の持続期間を仮定した場合、どちらのワクチンでも⼀般的な費

なし

1308

⽤対効果の基準値である 1QALY 獲得あたり 500-600 万円を下回った。

9 価 vs
なし

1309

9 価 vs
4価
1317

59

60