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○答申について－２別紙１－２ (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00139.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第516回 2／9）《厚生労働省》 |
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Ｂ００６－３－３ （略）
Ｂ００６－３－４ 療養・就労両立支援指導料
１・２ （略）
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める疾
り
患に罹患している患者に対して、当該患者と当
該患者を使用する事業者が共同して作成した勤
務情報を記載した文書の内容を踏まえ、就労の
状況を考慮して療養上の指導を行うとともに、
当該患者の同意を得て、当該患者が勤務する事
業場において選任されている労働安全衛生法第
13条第１項に規定する産業医、同法第10条第１
項に規定する総括安全衛生管理者、同法第12条
に規定する衛生管理者若しくは同法第12条の２
に規定する安全衛生推進者若しくは衛生推進者
又は同法第13条の２の規定により労働者の健康
管理等を行う保健師（以下「産業医等」という
。）に対し、病状、治療計画、就労上の措置に
関する意見等当該患者の就労と療養の両立に必
要な情報を提供した場合に、月１回に限り算定
する。
２ （略）
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し
ているものとして地方厚生局長等に届け出た保
険医療機関において、当該患者に対して、看護
師、社会福祉士、精神保健福祉士又は歯科医師
と医師との連携の下に公認心理師が相談支援を
行った場合に、相談支援加算として、50点を所
定点数に加算する。
４ （略）
Ｂ００６－３－５ こころの連携指導料（Ⅰ）
350点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合して
- 10 -
Ｂ００６－３－３ （略）
Ｂ００６－３－４ 療養・就労両立支援指導料
１・２ （略）
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める疾
り
患に罹患している患者に対して、当該患者と当
該患者を使用する事業者が共同して作成した勤
務情報を記載した文書の内容を踏まえ、就労の
状況を考慮して療養上の指導を行うとともに、
当該患者の同意を得て、当該患者が勤務する事
業場において選任されている労働安全衛生法第
13条第１項に規定する産業医、同法第10条第１
項に規定する総括安全衛生管理者、同法第12条
に規定する衛生管理者若しくは同法12条の２に
規定する安全衛生推進者又は同法第13条の２の
規定により労働者の健康管理等を行う保健師（
以下「産業医等」という。）に対し、病状、治
療計画、就労上の措置に関する意見等当該患者
の就労と療養の両立に必要な情報を提供した場
合に、月１回に限り算定する。
２ （略）
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し
ているものとして地方厚生局長等に届け出た保
険医療機関において、当該患者に対して、看護
師又は社会福祉士が相談支援を行った場合に、
相談支援加算として、50点を所定点数に加算す
る。
４ （略）
（新設）
Ｂ００６－３－４ 療養・就労両立支援指導料
１・２ （略）
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める疾
り
患に罹患している患者に対して、当該患者と当
該患者を使用する事業者が共同して作成した勤
務情報を記載した文書の内容を踏まえ、就労の
状況を考慮して療養上の指導を行うとともに、
当該患者の同意を得て、当該患者が勤務する事
業場において選任されている労働安全衛生法第
13条第１項に規定する産業医、同法第10条第１
項に規定する総括安全衛生管理者、同法第12条
に規定する衛生管理者若しくは同法第12条の２
に規定する安全衛生推進者若しくは衛生推進者
又は同法第13条の２の規定により労働者の健康
管理等を行う保健師（以下「産業医等」という
。）に対し、病状、治療計画、就労上の措置に
関する意見等当該患者の就労と療養の両立に必
要な情報を提供した場合に、月１回に限り算定
する。
２ （略）
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し
ているものとして地方厚生局長等に届け出た保
険医療機関において、当該患者に対して、看護
師、社会福祉士、精神保健福祉士又は歯科医師
と医師との連携の下に公認心理師が相談支援を
行った場合に、相談支援加算として、50点を所
定点数に加算する。
４ （略）
Ｂ００６－３－５ こころの連携指導料（Ⅰ）
350点
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合して
- 10 -
Ｂ００６－３－３ （略）
Ｂ００６－３－４ 療養・就労両立支援指導料
１・２ （略）
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める疾
り
患に罹患している患者に対して、当該患者と当
該患者を使用する事業者が共同して作成した勤
務情報を記載した文書の内容を踏まえ、就労の
状況を考慮して療養上の指導を行うとともに、
当該患者の同意を得て、当該患者が勤務する事
業場において選任されている労働安全衛生法第
13条第１項に規定する産業医、同法第10条第１
項に規定する総括安全衛生管理者、同法第12条
に規定する衛生管理者若しくは同法12条の２に
規定する安全衛生推進者又は同法第13条の２の
規定により労働者の健康管理等を行う保健師（
以下「産業医等」という。）に対し、病状、治
療計画、就労上の措置に関する意見等当該患者
の就労と療養の両立に必要な情報を提供した場
合に、月１回に限り算定する。
２ （略）
３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し
ているものとして地方厚生局長等に届け出た保
険医療機関において、当該患者に対して、看護
師又は社会福祉士が相談支援を行った場合に、
相談支援加算として、50点を所定点数に加算す
る。
４ （略）
（新設）