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砂浜幅：10m→うちあげ高：約1.4m※

打上高増

砂浜が消失
（消波ブロックで代替）

2022年

※海底勾配1/20、波高2m、周期9sの波浪条件を固定

高波による越波・浸水状況

読売新聞社撮影・提供

下新川海岸
（死傷者16名、
建物全･半壊57棟、
床上･床下浸水164棟）

2008年
高波災害

広い砂浜が存在

1970年

砂浜幅：30m→うちあげ高：約0.7m※

現状

砂浜幅減少・消失

・気候変動の影響による海面水位の上昇によっても砂浜の６～８割が消失
する可能性。さらに、台風の強大化により被災リスクが増大。

・砂浜は波の減衰機能等を有するが、日本の砂浜は侵食により徐々に減少。

【背景】：気候変動の影響に伴う被災リスクの増大

漁港・港湾

その他
公共工事等

河川

総合的な土砂管理等による
養浜材の確保イメージ

ダム

砂防

※海岸保全施設とは、海岸法で定める海岸保全区域内にある堤防、突堤、護岸、胸壁、離
岸堤、砂浜その他海水の侵入又は海水による侵食を防止するための施設

・ 養浜を実施する場合は、総合的な土砂管理や事業間連携による養浜
材の確保を計画的に行うため、関係機関と連携し、河川、ダム、港湾、
漁港等から発生する土砂を有効活用することが【社会資本総合整備計
画】【農山漁村地域整備計画】に示されていること
等

＜要件＞

※津波災害警戒区域等の指定が行われている地域の海岸

砂浜を海岸保全施設に指定済みである又は指定を予定している海
岸※において実施する海岸堤防等の整備

防災・安全交付金等において特に重点配分する対象事業

・ 効率的に砂浜の保全・再生を実
施するため、総合的な土砂管理
や事業間連携による養浜材の確
保を計画的に行う必要がある。

・ 砂浜の海岸保全施設への指定
を促進し、事後的な対応ではなく、
モニタリングを充実するなど気候
変動等の予測を重視した砂浜管
理への転換が必要である。

【対策】：砂浜の保全・再生の推進

○ 気候変動等の影響による被災リスクの増大に対応するためには、波の減衰効果等を有する砂浜の保全・再生を図ることは喫
緊の課題。
○ 砂浜の保全・再生に向けて、砂浜の海岸保全施設への指定を促進し、侵食被害に対して気候変動等の予測を踏まえた砂浜管
理への転換を図り、事業間の連携を促し対策を推進するため、防災・安全交付金等の更なる重点化を図る。

砂浜の保全・再生を推進するための取組 【海岸事業】