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国土交通省・公共事業関係予算 (16 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/index.html |
出典情報 | 令和5年度予算政府案(12/23)《財務省》 |
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砂浜幅:10m→うちあげ高:約1.4m※
打上高増
砂浜が消失
(消波ブロックで代替)
2022年
※海底勾配1/20、波高2m、周期9sの波浪条件を固定
高波による越波・浸水状況
読売新聞社撮影・提供
下新川海岸
(死傷者16名、
建物全・半壊57棟、
床上・床下浸水164棟)
2008年
高波災害
広い砂浜が存在
1970年
砂浜幅:30m→うちあげ高:約0.7m※
現状
砂浜幅減少・消失
・気候変動の影響による海面水位の上昇によっても砂浜の6~8割が消失
する可能性。さらに、台風の強大化により被災リスクが増大。
・砂浜は波の減衰機能等を有するが、日本の砂浜は侵食により徐々に減少。
【背景】:気候変動の影響に伴う被災リスクの増大
漁港・港湾
その他
公共工事等
河川
総合的な土砂管理等による
養浜材の確保イメージ
ダム
砂防
※海岸保全施設とは、海岸法で定める海岸保全区域内にある堤防、突堤、護岸、胸壁、離
岸堤、砂浜その他海水の侵入又は海水による侵食を防止するための施設
・ 養浜を実施する場合は、総合的な土砂管理や事業間連携による養浜
材の確保を計画的に行うため、関係機関と連携し、河川、ダム、港湾、
漁港等から発生する土砂を有効活用することが【社会資本総合整備計
画】【農山漁村地域整備計画】に示されていること
等
<要件>
※津波災害警戒区域等の指定が行われている地域の海岸
砂浜を海岸保全施設に指定済みである又は指定を予定している海
岸※において実施する海岸堤防等の整備
防災・安全交付金等において特に重点配分する対象事業
・ 効率的に砂浜の保全・再生を実
施するため、総合的な土砂管理
や事業間連携による養浜材の確
保を計画的に行う必要がある。
・ 砂浜の海岸保全施設への指定
を促進し、事後的な対応ではなく、
モニタリングを充実するなど気候
変動等の予測を重視した砂浜管
理への転換が必要である。
【対策】:砂浜の保全・再生の推進
○ 気候変動等の影響による被災リスクの増大に対応するためには、波の減衰効果等を有する砂浜の保全・再生を図ることは喫
緊の課題。
○ 砂浜の保全・再生に向けて、砂浜の海岸保全施設への指定を促進し、侵食被害に対して気候変動等の予測を踏まえた砂浜管
理への転換を図り、事業間の連携を促し対策を推進するため、防災・安全交付金等の更なる重点化を図る。
砂浜の保全・再生を推進するための取組 【海岸事業】
砂浜幅:10m→うちあげ高:約1.4m※
打上高増
砂浜が消失
(消波ブロックで代替)
2022年
※海底勾配1/20、波高2m、周期9sの波浪条件を固定
高波による越波・浸水状況
読売新聞社撮影・提供
下新川海岸
(死傷者16名、
建物全・半壊57棟、
床上・床下浸水164棟)
2008年
高波災害
広い砂浜が存在
1970年
砂浜幅:30m→うちあげ高:約0.7m※
現状
砂浜幅減少・消失
・気候変動の影響による海面水位の上昇によっても砂浜の6~8割が消失
する可能性。さらに、台風の強大化により被災リスクが増大。
・砂浜は波の減衰機能等を有するが、日本の砂浜は侵食により徐々に減少。
【背景】:気候変動の影響に伴う被災リスクの増大
漁港・港湾
その他
公共工事等
河川
総合的な土砂管理等による
養浜材の確保イメージ
ダム
砂防
※海岸保全施設とは、海岸法で定める海岸保全区域内にある堤防、突堤、護岸、胸壁、離
岸堤、砂浜その他海水の侵入又は海水による侵食を防止するための施設
・ 養浜を実施する場合は、総合的な土砂管理や事業間連携による養浜
材の確保を計画的に行うため、関係機関と連携し、河川、ダム、港湾、
漁港等から発生する土砂を有効活用することが【社会資本総合整備計
画】【農山漁村地域整備計画】に示されていること
等
<要件>
※津波災害警戒区域等の指定が行われている地域の海岸
砂浜を海岸保全施設に指定済みである又は指定を予定している海
岸※において実施する海岸堤防等の整備
防災・安全交付金等において特に重点配分する対象事業
・ 効率的に砂浜の保全・再生を実
施するため、総合的な土砂管理
や事業間連携による養浜材の確
保を計画的に行う必要がある。
・ 砂浜の海岸保全施設への指定
を促進し、事後的な対応ではなく、
モニタリングを充実するなど気候
変動等の予測を重視した砂浜管
理への転換が必要である。
【対策】:砂浜の保全・再生の推進
○ 気候変動等の影響による被災リスクの増大に対応するためには、波の減衰効果等を有する砂浜の保全・再生を図ることは喫
緊の課題。
○ 砂浜の保全・再生に向けて、砂浜の海岸保全施設への指定を促進し、侵食被害に対して気候変動等の予測を踏まえた砂浜管
理への転換を図り、事業間の連携を促し対策を推進するため、防災・安全交付金等の更なる重点化を図る。
砂浜の保全・再生を推進するための取組 【海岸事業】