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令和５年度政府案：０．４億円

＜施策の内容＞
適正な⼯期の実現に向けては、発注者の理解と協
⼒を得ることに加えて、建設業者による⽣産性向上
の⾃助努⼒が求められる。
これまで、ICTツールの活⽤等による⽣産性向上の
取組事例集の作成・横展開等を⾏ってきたところで
ある。
しかしながら、特に中⼩建設企業については、⽣
産性向上の取組が依然として遅れていることから、
その課題等について更なる調査・検討を⾏うととも
に、令和５年度も引き続き⽣産性向上について事例
集の作成等による横展開を図る。

＜施策の内容＞
⼯期の適正化に向けて、これまで⺠間⼯事を対象
とした⼯期についての実態調査を⾏うとともに、
リーフレットの作成・配布等により取組の啓発等を
図ってきたところである。
実態調査を踏まえると、⼯期に関する基準の周知
や⺠間⼯事の中でも⼯期設定等が厳しい業種への重
点的な働きかけが重要である。
このため、⼯期に関する基準の周知や昨年度の調
査結果を踏まえた特定の業種や発注者団体への働き
かけを⾏うとともに、より効果的な働きかけを⽬指
して、引き続き実態調査を実施し改善策を検討する。
また、その改善策について、リーフレットの作成等
により横展開を図る。
＜施策の効果＞
時間外労働の削減等による建設業の働き⽅改⾰の
推進

「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2019」（p.23）（R1.6.21閣議決定）
建設業については、建設業法及び公共⼯事の⼊札及び契約の適正化の促進に関する法律の⼀部を改正する法律（令和元年法律第30号）及び公共⼯事の品質確保
の促進に関する法律の⼀部を改正する法律（令和元年法律第35号）の趣旨を踏まえ、⼯期の適正化による⻑時間労働の是正や社会保険加⼊の要件化などの処遇
改善を図る。

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実⾏計画 フォローアップ」（p.58）（R4.6.7閣議決定）
建設業の処遇改善や働き⽅改⾰等を通じた担い⼿の確保と公共⼯事の円滑な施⼯確保のため、建設業における官⺠⼀体となった賃⾦引上げに向けて、ダンピング
対策を徹底し、労務費、原材料費等の取引価格を反映した適正な請負代⾦の設定の徹底を図るとともに、2022年度中に市町村ごとの施⼯時期の平準化や⼯期の
適正化の推進に向けた「平準化カルテ」の整備等を⾏う。

＜施策の効果＞
建設業の⽣産性向上の推進

②⽣産性向上の取組強化

①適正な⼯期設定に向けた取組の推進

働き⽅改⾰に向けた取組

○ 令和６年４⽉からの罰則付き時間外労働上限規制の建設業への適⽤まで残り１年半と迫っていることから、⻑時間労働の是正に向けて
建設業における働き⽅改⾰の更なる徹底が急務となっている。
○ 建設業の働き⽅改⾰の実現に向けては、⺠間の建設投資額が全体の約６割を占めることから、公共⼯事での取組の徹底とともに、
⺠⺠間の建設⼯事においても、建設業者が⾃らの⽣産性向上等に取り組みやすい環境整備など、官⺠⼀体となった取組の推進が不可⽋。

適正な工期設定等による働き方改革の推進