よむ、つかう、まなぶ。
国土交通省・公共事業関係予算 (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/index.html |
出典情報 | 令和5年度予算政府案(12/23)《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
・ 建築生産プロセスの効率化や建築物の質の向上に資する建築 BIM の社会実装を
加速化するため、中小事業者等が建築 BIM を活用する建築プロジェクトへの支援
を行い、あわせて建築 BIM による建築確認を可能とする環境整備等を進める。
・
BIM/CIM 等の3次元モデルを活用した建設工事に係るデータを受発注者で情報
共有し業務効率化・高度化を図るための、情報通信システム環境の整備や、BIM/CIM
等3次元データに対応した人材育成のための環境整備を進める。
また、大手企業だけではなく、中小の建設業にも ICT 施工を普及拡大させるため、
ICT 施工技術者の育成を推進するとともに、ICT 施工に必要となる機器・機械を認
定し、積極的な導入を支援する。
(5)下水汚泥の肥料活用
37億円の内数等
(参考)令和4年度第2次補正予算
30億円
・ 肥料の国産化・安定供給を図るべく、地方公共団体による下水汚泥のコンポスト
化施設の整備や肥料利用促進のための案件形成を支援するとともに、汚泥処理プロ
セスからのリン回収等に関する実証事業を行う。
(6)まちづくりや防災に資する地籍調査への民間測量成果の活用
1億円 ⇒
1億円 (△
0億円、
△0.7%)
・ まちづくりや防災に資する地籍調査を更に加速するため、同調査の実施主体であ
る自治体が、民間の開発事業に伴う既存の測量成果等を活用するための補助制度に
おいて、地籍調査として申請するために要する調査等の費用への定額補助を追加。
(7)適正な工期設定等による働き方改革の推進
0.4億円 ⇒
0.4億円(△ 0.0億円、
△7.1%)
・ 令和6年4月から建設業に適用される罰則付き時間外労働規制も見据え、適正な
工期設定と合わせ、特に中小建設業における生産性向上の課題等について更なる調
査・検討を行い、引き続き生産性向上について事例集の作成等による横展開を図る。
3.ポスト・コロナに向けた対応
(1)地域公共交通ネットワークの再構築
①
地域公共交通再構築事業【新規】
社会資本整備総合交付金
(地域公共交通再構築事業、都市・地域交通戦略推進事業)
5,492億円の内数
先進車両導入支援等事業
17億円(皆増)
(※)先進車両導入支援等事業のうち、2億円は観光庁計上分。
― 5 ―
加速化するため、中小事業者等が建築 BIM を活用する建築プロジェクトへの支援
を行い、あわせて建築 BIM による建築確認を可能とする環境整備等を進める。
・
BIM/CIM 等の3次元モデルを活用した建設工事に係るデータを受発注者で情報
共有し業務効率化・高度化を図るための、情報通信システム環境の整備や、BIM/CIM
等3次元データに対応した人材育成のための環境整備を進める。
また、大手企業だけではなく、中小の建設業にも ICT 施工を普及拡大させるため、
ICT 施工技術者の育成を推進するとともに、ICT 施工に必要となる機器・機械を認
定し、積極的な導入を支援する。
(5)下水汚泥の肥料活用
37億円の内数等
(参考)令和4年度第2次補正予算
30億円
・ 肥料の国産化・安定供給を図るべく、地方公共団体による下水汚泥のコンポスト
化施設の整備や肥料利用促進のための案件形成を支援するとともに、汚泥処理プロ
セスからのリン回収等に関する実証事業を行う。
(6)まちづくりや防災に資する地籍調査への民間測量成果の活用
1億円 ⇒
1億円 (△
0億円、
△0.7%)
・ まちづくりや防災に資する地籍調査を更に加速するため、同調査の実施主体であ
る自治体が、民間の開発事業に伴う既存の測量成果等を活用するための補助制度に
おいて、地籍調査として申請するために要する調査等の費用への定額補助を追加。
(7)適正な工期設定等による働き方改革の推進
0.4億円 ⇒
0.4億円(△ 0.0億円、
△7.1%)
・ 令和6年4月から建設業に適用される罰則付き時間外労働規制も見据え、適正な
工期設定と合わせ、特に中小建設業における生産性向上の課題等について更なる調
査・検討を行い、引き続き生産性向上について事例集の作成等による横展開を図る。
3.ポスト・コロナに向けた対応
(1)地域公共交通ネットワークの再構築
①
地域公共交通再構築事業【新規】
社会資本整備総合交付金
(地域公共交通再構築事業、都市・地域交通戦略推進事業)
5,492億円の内数
先進車両導入支援等事業
17億円(皆増)
(※)先進車両導入支援等事業のうち、2億円は観光庁計上分。
― 5 ―