b. 道路整備事業
・ 地域が策定する交通・まちづくり等に関する計画に位置付けられた自動運転関連
施設や BRT 等の公共交通の走行環境整備について、新たに重点配分対象化。
・ 社会資本整備総合交付金（ストック効果を高めるアクセス道路の整備）
、防災・安
全交付金（国土強靱化地域計画に基づく事業）について、長寿命化修繕計画（個別
施設計画（橋梁）
）が未策定の地方公共団体は重点配分の対象外とする。
c. 海岸事業
・ 砂浜の保全・再生に向けて、総合的な土砂管理の観点から、気候変動等の予測を
踏まえた砂浜管理への転換や、事業間の連携による効率的な侵食被害対策を推進す
るため、
「関係機関と連携し、河川、ダム、港湾、漁港等から発生する土砂を有効
活用することが社会資本総合整備計画（又は農山漁村地域整備計画）に示されてい
ること」を要件に、交付金の重点配分を実施。

（２）ハード・ソフト一体となった防災・減災対策の推進
①

流域治水の推進（特定都市河川の指定の促進）
４０億円 ⇒
７３億円（＋ ３４億円、 ＋８４．１％）
・ 土地の利用規制を含む流域治水対策の実行ツールである特定都市河川の指定を通じ
て総合的な治水対策を加速させるため、指定地域を対象とする事業を重点的に支援。

②

治水分野におけるデジタル技術の活用
６８億円 ⇒
７１億円（＋
３億円、
＋５．１％）
・ 流域情報等のオープンデータの拡充、サイバー空間上の実証実験基盤の整備等によ
る水害リスク情報の充実や洪水予測の高度化などの取組を推進。

③

気象庁における線状降水帯の予測精度向上等に向けた取組の強化等
１３２億円 ⇒
１４２億円（＋ １０億円、
＋７．２％）
（参考）令和４年度第２次補正予算（デジタル庁込み）
６６４億円
・ 近年頻発する線状降水帯の予測精度向上等を着実に推進するため、大気の３次元観
測機能などの最新技術を導入した次期静止気象衛星の製造に着手するとともに、気象
庁スーパーコンピュータ等を強化。

④

国土交通データプラットフォームを活用した防災・減災の取組
１億円 ⇒
１億円（＋
０億円、
＋１．２％）
（参考）令和４年度第２次補正予算
１億円
（※）デジタル庁一括計上分を含む。
・ BIM/CIM（※）等データや官民が保有する様々なデジタルデータを連携し、一元的
に検索・表示・ダウンロードを可能とするプラットフォームの整備を推進し、当該プ
ラットフォームから得られるデータについて、防災シミュレーションや効率的な維持
管理の取組への活用を図る。
（※）事業の計画、調査、設計段階から 3 次元モデルを導入し、その後の施工、維持管
理の各段階においてもこれを活用することで、事業全体にわたる関係者間の情報共有
を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図る取組。

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