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令和５年度政府案：７３億円

※令和４年７⽉時点
特定都市河川
特定都市河川流域
特定都市河川（流域治⽔関連法施⾏後）
特定都市河川流域（流域治⽔関連法施⾏後）

（凡例）

＜特定都市河川の指定状況（全国11⽔系を指定）＞

⼟地の利⽤規制を含めた総合的な治⽔対策を加速化させるため、新たに都道
府県による流域⽔害対策計画の策定を⽀援することで、特定都市河川への指定
を促すとともに、流域⽔害対策計画に位置付けられた貯留浸透対策・⼟地利⽤
規制等と⼀体的に⾏うハード対策について、予算を重点措置。

全国の河川が【特定都市河川】として指定可能

※バックウォーター現象のおそれがある河川、狭窄部の上流の河川等

流域⽔害対策計画に基づいた取組を実施
（河川整備、浸⽔被害防⽌区域・貯留機能保全区域の指定、
⾬⽔貯留浸透施設の整備 等）

※ 対策の⽬標となる降⾬量を定めるとともに、河川整備や浸⽔
被害防⽌区域の指定の⽅針等、概ね20〜30 年間の間に実
施する取組を定める

流域⽔害対策計画の策定（※）

（構成員︓河川管理者、下⽔道管理者、
都道府県、市町村等）

流域⽔害対策協議会の設置

（国管理区間有︓⼤⾂指定、
国管理区間無︓知事指定）

特定都市河川指定

【特定都市河川指定等のプロセス】

特定都市河川浸⽔被
害対策法の改正後、全
国初となる特定都市河
川の指定。
流域治⽔整備事業に
より、遊⽔地の整備や河
道掘削等を集中的に実
施。

＜特定都市河川指定の事例（⼤和川⽔系⼤和川（奈良県））＞

特定都市河川浸⽔被害対策法が改正（令和３年11⽉1⽇施⾏）されたことにより、
特定都市河川の指定要件に、 「市街化の進展により河川整備で被害防⽌が困難な河
川」に加え、 「⾃然的条件により被害防⽌が困難な河川」※を追加。

＜特定都市河川指定の全国への拡⼤＞

○ 「流域治⽔」の考え⽅に基づく⽔害に強い地域づくりの早期実現を達成するため、新たに流域⽔害対策計画の策定を
⽀援することで特定都市河川への指定を促すとともに、指定地域における浸⽔対策等を重点的に⽀援。

流域治水の推進（特定都市河川への指定の促進）