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国土交通省・公共事業関係予算 (31 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/index.html
出典情報 令和5年度予算政府案(12/23)《財務省》
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航空会社

航空機燃料税

空港使用料

一般路線

26,000円/kl

H23年度
改正前

18,000円/kl

H23~
R2年度

9,000円/kl

R3年度

● 国内線航空機に積み込まれた燃料に課税。
R4年度
13,000円/kl

●航行援助施設利用料:管制サービスの対価として徴収。

●停留料: 駐機の対価として徴収。

●着陸料: 空港の使用(着陸)の対価として徴収。

※空港使用料にはこのほか保安料が含まれるが、今回の引下げの対象外。

(参考)

13,000円/kl

R5・R6年度

15,000円/kl

R7・R8年度

18,000円/kl

R9年度

令和5年度において、国内線の空港使用料が310億円規模(約3割)、航空機燃料税が190億円
規模(コロナ前水準18,000円/kl⇒13,000円/kl等)の軽減となる見込み。



空港使用料及び航空機燃料税の支払い

〇 令和3年度から令和5年度における空港使用料・航空機燃料税の減免による歳入の減少を踏ま
え、その回復を図るため、令和7年度から18年度にかけて、空港使用料を適正な水準に設定。

〇 新型コロナウイルス感染症の影響による航空会社の厳しい財務状況等を踏まえ、インバウンド
回復に向けた航空会社の機材投資を引き続き後押しするため、国内線の空港使用料(着陸料、停
留料及び航行援助施設利用料)及び航空機燃料税を軽減(500億円規模)。

空港使用料及び航空機燃料税の引下げ