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国土交通省・公共事業関係予算 (30 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/index.html |
| 出典情報 | 令和5年度予算政府案（12／23）《財務省》 |
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令和５年度政府案
社会資本整備総合交付金：５，４９２億円の内数
先進車両導入関連事業：１７億円
地域公共交通確保維持改善事業：２０７億円
チケットレス対応改札機の導⼊
EVバス充電施設の設置
停留所/営業所等の整備
既存施設の撤去
先進⾞両の導⼊
鉄道とバスの対⾯乗り換え化
DX⾞⾞両
線路設備モニタリ
ング装置搭載⾞両
⾃動運転⾞両
連接バス⾞両
観光⾞両
※⾃治体と交通事業者との間でサービス⽔準（運賃、
路線、運⾏回数）等を内容とした協定を締結。
エリア⼀括協定運⾏による
利便性・効率性向上
地域エリア
※当初︓２０７億円、補正︓４１５億円
・エリア内交通ネットワークの利便性向上・効率
化に向けた事業者のインセンティブを引き出すた
め、地⽅⾃治体が事業者に⼀定エリアの公共
交通を⼀括して⻑期運⾏委託（エリア⼀括協
定運⾏※）する場合への補助制度を創設。
エリア⼀括協定運⾏
③地域公共交通確保維持改善事業
GX⾞両
燃料電池⾞両
EV・FCVバス
地域公共交通の再構築のため、鉄道・バスに係る燃料電
池・⾃動運転⾞両等、先進的な⾞両を導⼊する場合におけ
る⽀援事業を創設。（補助率︓補助対象経費の1/2）
※当初︓１５億円＋観光庁予算 2億円
②先進⾞両導⼊関連事業の創設
①②については、
※地域公共交通計画とまちづくり関係計画等の相互連携や、利⽤者数増・事業収⽀改善・公的⽀出額減の計画策定等の要件化により、実⾏性の確保を図る。
※JR本州３社⼜は⼤⼿⺠鉄の路線については、補助対象経費は総事業費の2/3を上限（1/3は事業者の⾃⼰負担）とする。
※JRに関し、「新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針」については、これまで通り適切に運⽤。
駅の新設・移設・改築
⾼速化（軌道強化）
※効果促進事業（計画の交付対象事業費2割上限）において、先進
⾞両の導⼊・改造も可能。
社会資本整備総合交付⾦の基幹事業に追加
ⅰ）新たに基幹事業として「地域公共交通再構築事業」を
創設。
ⅱ）「都市・地域交通戦略推進事業」の基幹事業に、既存
の路⾯電⾞・バス等に加え、鉄道施設等の整備を⽀援
対象に追加。
（補助率︓補助対象経費の1/2）
※当初︓社会資本整備総合交付⾦ ５，４９２億円の内数
①地域公共交通再構築事業
〇 地域づくりの⼀環として、利便性・効率性の⾼い「地域公共交通ネットワーク」の再構築に必要なインフラ整備に取組む地⽅⾃治体へ
の⽀援を可能とするため、新たに社会資本整備総合交付⾦に基幹事業として「地域公共交通再構築事業」を創設等。
〇 地域公共交通の再構築のため、鉄道・バス等の燃料電池・⾃動運転⾞両等、先進的な⾞両を導⼊する場合の⽀援事業を創設。
〇 地⽅⾃治体が事業者に⼀定エリアの公共交通を⼀括して⻑期運⾏委託（エリア⼀括協定運⾏）する場合への補助制度を創設。
地域公共交通ネットワークの再構築
令和５年度政府案
社会資本整備総合交付金：５，４９２億円の内数
先進車両導入関連事業：１７億円
地域公共交通確保維持改善事業：２０７億円
チケットレス対応改札機の導⼊
EVバス充電施設の設置
停留所/営業所等の整備
既存施設の撤去
先進⾞両の導⼊
鉄道とバスの対⾯乗り換え化
DX⾞⾞両
線路設備モニタリ
ング装置搭載⾞両
⾃動運転⾞両
連接バス⾞両
観光⾞両
※⾃治体と交通事業者との間でサービス⽔準（運賃、
路線、運⾏回数）等を内容とした協定を締結。
エリア⼀括協定運⾏による
利便性・効率性向上
地域エリア
※当初︓２０７億円、補正︓４１５億円
・エリア内交通ネットワークの利便性向上・効率
化に向けた事業者のインセンティブを引き出すた
め、地⽅⾃治体が事業者に⼀定エリアの公共
交通を⼀括して⻑期運⾏委託（エリア⼀括協
定運⾏※）する場合への補助制度を創設。
エリア⼀括協定運⾏
③地域公共交通確保維持改善事業
GX⾞両
燃料電池⾞両
EV・FCVバス
地域公共交通の再構築のため、鉄道・バスに係る燃料電
池・⾃動運転⾞両等、先進的な⾞両を導⼊する場合におけ
る⽀援事業を創設。（補助率︓補助対象経費の1/2）
※当初︓１５億円＋観光庁予算 2億円
②先進⾞両導⼊関連事業の創設
①②については、
※地域公共交通計画とまちづくり関係計画等の相互連携や、利⽤者数増・事業収⽀改善・公的⽀出額減の計画策定等の要件化により、実⾏性の確保を図る。
※JR本州３社⼜は⼤⼿⺠鉄の路線については、補助対象経費は総事業費の2/3を上限（1/3は事業者の⾃⼰負担）とする。
※JRに関し、「新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針」については、これまで通り適切に運⽤。
駅の新設・移設・改築
⾼速化（軌道強化）
※効果促進事業（計画の交付対象事業費2割上限）において、先進
⾞両の導⼊・改造も可能。
社会資本整備総合交付⾦の基幹事業に追加
ⅰ）新たに基幹事業として「地域公共交通再構築事業」を
創設。
ⅱ）「都市・地域交通戦略推進事業」の基幹事業に、既存
の路⾯電⾞・バス等に加え、鉄道施設等の整備を⽀援
対象に追加。
（補助率︓補助対象経費の1/2）
※当初︓社会資本整備総合交付⾦ ５，４９２億円の内数
①地域公共交通再構築事業
〇 地域づくりの⼀環として、利便性・効率性の⾼い「地域公共交通ネットワーク」の再構築に必要なインフラ整備に取組む地⽅⾃治体へ
の⽀援を可能とするため、新たに社会資本整備総合交付⾦に基幹事業として「地域公共交通再構築事業」を創設等。
〇 地域公共交通の再構築のため、鉄道・バス等の燃料電池・⾃動運転⾞両等、先進的な⾞両を導⼊する場合の⽀援事業を創設。
〇 地⽅⾃治体が事業者に⼀定エリアの公共交通を⼀括して⻑期運⾏委託（エリア⼀括協定運⾏）する場合への補助制度を創設。
地域公共交通ネットワークの再構築