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国土交通省・公共事業関係予算 (22 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/index.html |
出典情報 | 令和5年度予算政府案(12/23)《財務省》 |
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令和5年度政府案:574億円
[南本牧~山下ふ頭地区]
臨港道路整備事業
臨港道路
横浜港
再編整備事業
(SH1,SH2)(水深18m)、
臨港道路 等
PSカードによるゲート処理の
効率化・非接触化
コンテナ輸送の効率化
AI等の活用による
ターミナルオペレーションの高度化
(出典)国土交通省資料を基に作成
遠隔操作ガントリー
クレーンの開発
遠隔操作RTGの導入
神戸港
[ポートアイランド(第Ⅱ期)地区]
国際海上コンテナターミナル
整備事業(PC13~18)(水深15~16m) 等
大阪湾岸道路西伸部
(六甲アイランド北~駒栄)
[六甲アイランド地区]
国際海上コンテナターミナル
整備事業(RC6,RC7)(水深16m) 等
(出典)国土交通省資料を基に作成
(出典)国土交通省資料を基に作成
書類間の情報連携
・ サイバーポート(R3年度から運用開始)の利用により物流手続が電子化
され、物流事業者等の書類の作成・送信等に要する時間が大幅に削減。
・ 商流・金融分野のプラットフォームとの連携等により、さらなる利便性の
向上を図る。
物流手続の電子化 【サイバーポート(港湾物流)】
大阪港
[本牧ふ頭地区]
国際海上コンテナターミナル
再編整備事業
(D5,BC間)(水深16m)、
(CD)(水深7.5m)、
[北港南地区]
臨港道路 等
国際海上コンテナターミナル
整備事業(C10~12)(水深15~16m)
[新本牧ふ頭地区]
臨港道路等
国際海上コンテナターミナル
港湾業務の自動化・省力化
・ターミナルオペレーションシステムの共通化
・バースや荷役機械の相互融通
【MC1~MC4の一体運営による利便性・生産性の向上】
[南本牧ふ頭地区]
国際海上コンテナターミナル
整備事業(MC3,MC4)(水深18m) 等
大水深コンテナターミナル等の整備の推進
② 港湾業務の自動化・省力化や物流手続の電子化を通じた生産性向上を促進。
① 船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備等を集中的に実施。
○ 国際コンテナ戦略港湾に寄港する国際基幹航路の維持・拡大を図り、我が国立地企業のサプライチェーン
を安定化すること等を通じて、我が国産業の国際競争力を強化するため、
国際コンテナ戦略港湾等の機能強化
令和5年度政府案:574億円
[南本牧~山下ふ頭地区]
臨港道路整備事業
臨港道路
横浜港
再編整備事業
(SH1,SH2)(水深18m)、
臨港道路 等
PSカードによるゲート処理の
効率化・非接触化
コンテナ輸送の効率化
AI等の活用による
ターミナルオペレーションの高度化
(出典)国土交通省資料を基に作成
遠隔操作ガントリー
クレーンの開発
遠隔操作RTGの導入
神戸港
[ポートアイランド(第Ⅱ期)地区]
国際海上コンテナターミナル
整備事業(PC13~18)(水深15~16m) 等
大阪湾岸道路西伸部
(六甲アイランド北~駒栄)
[六甲アイランド地区]
国際海上コンテナターミナル
整備事業(RC6,RC7)(水深16m) 等
(出典)国土交通省資料を基に作成
(出典)国土交通省資料を基に作成
書類間の情報連携
・ サイバーポート(R3年度から運用開始)の利用により物流手続が電子化
され、物流事業者等の書類の作成・送信等に要する時間が大幅に削減。
・ 商流・金融分野のプラットフォームとの連携等により、さらなる利便性の
向上を図る。
物流手続の電子化 【サイバーポート(港湾物流)】
大阪港
[本牧ふ頭地区]
国際海上コンテナターミナル
再編整備事業
(D5,BC間)(水深16m)、
(CD)(水深7.5m)、
[北港南地区]
臨港道路 等
国際海上コンテナターミナル
整備事業(C10~12)(水深15~16m)
[新本牧ふ頭地区]
臨港道路等
国際海上コンテナターミナル
港湾業務の自動化・省力化
・ターミナルオペレーションシステムの共通化
・バースや荷役機械の相互融通
【MC1~MC4の一体運営による利便性・生産性の向上】
[南本牧ふ頭地区]
国際海上コンテナターミナル
整備事業(MC3,MC4)(水深18m) 等
大水深コンテナターミナル等の整備の推進
② 港湾業務の自動化・省力化や物流手続の電子化を通じた生産性向上を促進。
① 船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備等を集中的に実施。
○ 国際コンテナ戦略港湾に寄港する国際基幹航路の維持・拡大を図り、我が国立地企業のサプライチェーン
を安定化すること等を通じて、我が国産業の国際競争力を強化するため、
国際コンテナ戦略港湾等の機能強化