・ 地域づくりの一環として、持続可能性・利便性・効率性の高い「地域公共交通ネ
ットワーク」の再構築に必要なインフラ整備に取組む地方自治体への支援を可能と
するため、社会資本整備総合交付金において、
ⅰ）新たに基幹事業として「地域公共交通再構築事業」を創設。
ⅱ）「都市・地域交通戦略推進事業」の基幹事業に、既存の路面電車・バス等に加
え、鉄道施設等の整備を支援対象に追加。
・ 地域公共交通ネットワークの再構築のため、鉄道・バスに係る燃料電池車両、自
動運転車両等、先進的な車両の導入に対する支援事業を創設。
（※）ＪＲに関し、「新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関
する指針」については、これまで通り適切に運用。
②

地域公共交通確保維持改善事業
２０７億円 ⇒

２０７億円（±

０億円、

（参考）令和４年度第２次補正予算

±０．０％)
４１５億円

・ これまでの地域バス等の運行費支援に加えて、エリア内交通ネットワークの利便
性向上・効率化に向けた交通事業者のインセンティブを引き出すため、地方自治体
が交通事業者に一定エリアの公共交通を一括して長期で運行委託（エリア一括協定
運行）する場合への補助制度を創設。
・ このほか、自動運転の実証運行や先進・優良事例を含め、地域の多様な主体の連
携・協働による取組を支援。

（２）空港使用料及び航空機燃料税の引下げ
・ 新型コロナウイルス感染症の影響による航空会社の厳しい財務状況等を踏まえ、
インバウンド回復に向けた航空会社の機材投資を引き続き後押しするため、国内線
の空港使用料（着陸料、停留料及び航行援助施設利用料）及び航空機燃料税を軽減
（５00 億円規模、上記空港使用料及び航空機燃料税の総額の約３割相当。）。
・ 令和３年度から令和５年度における空港使用料・航空機燃料税の減免による歳入
の減少を踏まえ、その回復を図るため、令和７年度から令和 18 年度にかけて、空
港使用料を適正な水準に設定。

（３）インバウンド回復に向けた戦略的取組
２３２億円 ⇒
うち観光財源 ９０億円 ⇒

３１０億円（＋ ７８億円、

＋３３．７％)

２００億円（＋ １１０億円、

＋１２２．２％)

（参考）令和４年度第２次補正予算

1，５００億円

・ 観光立国復活に向けた基盤を強化するため、国内における新たな交流市場の開拓、
コロナ後のニーズ変化も踏まえた地域の魅力向上・持続可能な観光地域づくり、観
光産業の高付加価値化に取り組むための所要額を計上。

― 6 ―