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国土交通省関係予算
（単位：億円）

令和４年度

令和５年度

国土交通省関係 計

５８，５０８

５８，７１４

公共事業関係費

５２，４８０

５２，５０２

非公共予算

６，０２８

４’→ ５’増 減
＋２０５
（＋０．４％）
＋２２
（＋０．０％）
＋１８３
（＋３．０％）

６，２１１

※
※

地域計上分を含む。
国際観光旅客税（令和５年度税収 200 億円）関連施策のうち国土交通省予算に計上される 197 億
円（前年度 81 億円）を含む。
※ 本表のほか、デジタル庁一括計上分として、令和５年度 326 億円があり、これを含めた場合の合
計額は、59,039 億円（対前年度＋0.3％）である。
※

４年度当初予算 ⇒ ５年度当初予算

１．防災・減災、国土強靱化の推進
（１）防災・減災、国土強靱化に資するインフラ整備の着実な推進
①

老朽化対策への重点化

老朽化対策
６，７０１億円 ⇒
うち道路メンテナンス事業費補助
２，２３４億円 ⇒

６，８１７億円（＋ １１６億円、

＋１．７％）

２，２４５億円（＋

１１億円、

＋０．５％）

１５８億円（＋

７億円、

＋４．６％）

うち河川メンテナンス事業費補助等
１５１億円 ⇒

・ 既存ストックを最大限活用し、将来の更新費用の低減を図るため、新技術等も活用
しつつ事後保全から予防保全への移行に向けて老朽化対策に重点化。
・ 道路メンテナンス事業費補助においては、自治体におけるライフサイクルコスト
を意識した老朽化対策及び新技術を活用した効率化等を推進するため、長寿命化修
繕計画において「集約・撤去や新技術等の活用に関する短期的な数値目標及びその
コスト縮減効果」を定めることを補助の要件化。
②

社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金の重点配分の強化

a. 重要政策課題に対する重点配分の強化
・ 新技術を活用したインフラメンテナンス、ハード・ソフト一体となった防災・
減災対策や、地域公共交通ネットワークの再構築など、分野横断的に対応すべき
重要政策課題に意欲的に取り組む整備計画に対する交付金の重点配分を強化。

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