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国土交通省・公共事業関係予算 (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/seifuan2023/index.html |
出典情報 | 令和5年度予算政府案(12/23)《財務省》 |
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⑤
地方整備局等の執行体制の強化
23,653人 ⇒
23,753人
(+100人)
・ 大規模自然災害からの復旧・復興や自然災害発生時におけるTEC-FORCE
の被災自治体への派遣に加え、地域の防災・減災、国土強靱化の取組の推進を図る
観点から、地方整備局等の人員を増員し体制を強化。
2.生産性向上・建設DXの推進
(1)国際コンテナ戦略港湾等の機能強化
545億円 ⇒
574億円 (+ 29億円、
+5.3%)
・ 国際コンテナ戦略港湾(京浜港・阪神港)に寄港する国際基幹航路の維持・拡大
を図り、我が国立地企業のサプライチェーンを安定化すること等を通じて、我が国
産業の国際競争力を強化するため、
ⅰ)船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備等を集中的に実施すると
ともに、
ⅱ)AI の活用等による港湾業務の自動化・省力化や物流手続の電子化を通じて、
港湾物流における生産性向上を促進。
(2)高速道路における自動運転普及や脱炭素化の推進【新規】
0.01億円(皆増)
・ 高速道路内における自動運転の普及や脱炭素化の推進のため、自動運転車両拠点
施設やEV充電施設など、利用者利便の向上や物流生産性向上などに資する機能高
度化施設と一体となって整備される駐車施設(「特定駐車場施設」)の整備を支援。
(3)整備新幹線の着実な整備
①
整備新幹線の着実な整備
804億円 ⇒
804億円(±
0億円、
±0.0%)
・ 北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)における、着工以降の予期せぬ自然条件へ
の対応や、関係法令改正等への対応に伴う事業費の増加への対応を含め、整備を着
実に推進するための所要額を計上。
②
北陸新幹線事業推進調査
12億円(皆増)
・ 北陸新幹線(敦賀・新大阪間)について、従来、工事実施計画の認可後に行って
いた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を先行的・集中的に実施する
ための所要額を計上。
(4)BIМの活用促進・ICT施工の推進
3億円 ⇒
6億円(+
(参考)令和4年度第2次補正予算
― 4 ―
2億円、
+73.7%)
83億円
地方整備局等の執行体制の強化
23,653人 ⇒
23,753人
(+100人)
・ 大規模自然災害からの復旧・復興や自然災害発生時におけるTEC-FORCE
の被災自治体への派遣に加え、地域の防災・減災、国土強靱化の取組の推進を図る
観点から、地方整備局等の人員を増員し体制を強化。
2.生産性向上・建設DXの推進
(1)国際コンテナ戦略港湾等の機能強化
545億円 ⇒
574億円 (+ 29億円、
+5.3%)
・ 国際コンテナ戦略港湾(京浜港・阪神港)に寄港する国際基幹航路の維持・拡大
を図り、我が国立地企業のサプライチェーンを安定化すること等を通じて、我が国
産業の国際競争力を強化するため、
ⅰ)船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備等を集中的に実施すると
ともに、
ⅱ)AI の活用等による港湾業務の自動化・省力化や物流手続の電子化を通じて、
港湾物流における生産性向上を促進。
(2)高速道路における自動運転普及や脱炭素化の推進【新規】
0.01億円(皆増)
・ 高速道路内における自動運転の普及や脱炭素化の推進のため、自動運転車両拠点
施設やEV充電施設など、利用者利便の向上や物流生産性向上などに資する機能高
度化施設と一体となって整備される駐車施設(「特定駐車場施設」)の整備を支援。
(3)整備新幹線の着実な整備
①
整備新幹線の着実な整備
804億円 ⇒
804億円(±
0億円、
±0.0%)
・ 北海道新幹線(新函館北斗・札幌間)における、着工以降の予期せぬ自然条件へ
の対応や、関係法令改正等への対応に伴う事業費の増加への対応を含め、整備を着
実に推進するための所要額を計上。
②
北陸新幹線事業推進調査
12億円(皆増)
・ 北陸新幹線(敦賀・新大阪間)について、従来、工事実施計画の認可後に行って
いた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を先行的・集中的に実施する
ための所要額を計上。
(4)BIМの活用促進・ICT施工の推進
3億円 ⇒
6億円(+
(参考)令和4年度第2次補正予算
― 4 ―
2億円、
+73.7%)
83億円