⑤

地方整備局等の執行体制の強化
２３，６５３人 ⇒
２３，７５３人
（＋１００人）
・ 大規模自然災害からの復旧・復興や自然災害発生時におけるＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ
の被災自治体への派遣に加え、地域の防災・減災、国土強靱化の取組の推進を図る
観点から、地方整備局等の人員を増員し体制を強化。

２．生産性向上・建設ＤＸの推進
（１）国際コンテナ戦略港湾等の機能強化
５４５億円 ⇒
５７４億円 （＋ ２９億円、
＋５．３％）
・ 国際コンテナ戦略港湾（京浜港・阪神港）に寄港する国際基幹航路の維持・拡大
を図り、我が国立地企業のサプライチェーンを安定化すること等を通じて、我が国
産業の国際競争力を強化するため、
ⅰ）船舶の大型化に対応したコンテナターミナルの整備等を集中的に実施すると
ともに、
ⅱ）AI の活用等による港湾業務の自動化・省力化や物流手続の電子化を通じて、
港湾物流における生産性向上を促進。

（２）高速道路における自動運転普及や脱炭素化の推進【新規】
０．０１億円（皆増）
・ 高速道路内における自動運転の普及や脱炭素化の推進のため、自動運転車両拠点
施設やＥＶ充電施設など、利用者利便の向上や物流生産性向上などに資する機能高
度化施設と一体となって整備される駐車施設（「特定駐車場施設」）の整備を支援。

（３）整備新幹線の着実な整備
①

整備新幹線の着実な整備
８０４億円 ⇒
８０４億円（±
０億円、
±０．０％）
・ 北海道新幹線（新函館北斗・札幌間）における、着工以降の予期せぬ自然条件へ
の対応や、関係法令改正等への対応に伴う事業費の増加への対応を含め、整備を着
実に推進するための所要額を計上。

②

北陸新幹線事業推進調査

１２億円（皆増）
・ 北陸新幹線（敦賀・新大阪間）について、従来、工事実施計画の認可後に行って
いた調査も含め、施工上の課題を解決するための調査を先行的・集中的に実施する
ための所要額を計上。
（４）ＢＩМの活用促進・ＩＣＴ施工の推進
３億円 ⇒
６億円（＋
（参考）令和４年度第２次補正予算

― 4 ―

２億円、

＋７３．７％）
８３億円