（感染を防止するための協力要請等）
第四十五条 特定都道府県の知事（以下「特定都道府県知事」とい
う。）は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフ
ルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並
びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認
めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエン
ザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して
当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維
持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する
場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の
防止に必要な協力を要請することができる。
２ （略）
３ 施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に
応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等の
まん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活
及び国民経済の混乱を回避するため、政令で定める事項を勘案し
て特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し

方独立行政法人法第百二十四条第一項の規定による求めがあった
ときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、
適任と認める職員を派遣しなければならない。

（職員の身分取扱い）
第四十四条 災害対策基本法第三十二条の規定は、前条の規定によ
り新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため派遣された職
員の身分取扱いについて準用する。この場合において、同法第三
十二条第一項中「災害派遣手当」とあるのは、「新型インフルエ
ンザ等緊急事態派遣手当」と読み替えるものとする。

（感染を防止するための協力要請等）
第四十五条 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態
において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命
及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避す
るため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対
し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに
発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区
域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居
宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型イン
フルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる
。
２ （略）
３ 施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に
応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等の
まん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活
及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるとき
に限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべ

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