第六十七条 第二十六条の三第一項若しくは第二項又は第二十六条
の四（これらの規定を第三十八条第一項の規定により読み替えて
適用する場合を含む。）の規定により他の地方公共団体の長等の
応援を受けた都道府県知事等の属する都道府県又は当該応援を受
けた市町村の長その他の執行機関（次項において「市町村長等」
という。）の属する市町村は、第六十五条又は感染症法第五十七
条若しくは第五十八条の規定にかかわらず、当該応援に要した費
用を支弁しなければならない。
２ 前項の場合において、当該応援を受けた都道府県知事等の属す
る都道府県又は当該応援を受けた市町村長等の属する市町村が当
該費用を支弁するいとまがないときは、当該都道府県又は当該市
町村は、当該応援をする他の地方公共団体の長等が属する地方公
共団体に対し、当該費用を一時的に立て替えて支弁するよう求め
ることができる。

（国等の負担）
第六十九条 国は、第六十五条の規定により都道府県が支弁する第
三十一条の四第一項、第五十六条第二項、第六十二条第一項から
第三項まで及び第六十三条第一項に規定する措置に要する費用に
対して、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合に応
じ、それぞれ当該各号に定める額を負担する。
一 当該費用の総額が、第十五条第一項の規定により政府対策本
部が設置された年の四月一日の属する会計年度（次号において
「当該年度」という。）における当該都道府県の標準税収入（
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第
九十七号）第二条第四項に規定する標準税収入をいう。次号に
おいて同じ。）の百分の二に相当する額以下の場合 当該費用
の総額の百分の五十に相当する額

２ 前項の場合において、当該応援を受けた特定都道府県知事等の
属する特定都道府県又は当該応援を受けた特定市町村長等の属す
る特定市町村が当該費用を支弁するいとまがないときは、当該特
定都道府県又は当該特定市町村は、当該応援をする他の地方公共
団体の長等が属する地方公共団体に対し、当該費用を一時的に立
て替えて支弁するよう求めることができる。

第六十七条 第三十九条第一項若しくは第二項又は第四十条の規定
により他の地方公共団体の長等の応援を受けた特定都道府県知事
等の属する特定都道府県又は当該応援を受けた特定市町村長等の
属する特定市町村は、当該応援に要した費用を支弁しなければな
らない。

（国等の負担）
第六十九条 国は、第六十五条の規定により都道府県が支弁する第
三十一条の四第一項、第五十六条第二項、第六十二条第一項から
第三項まで及び第六十三条第一項に規定する措置に要する費用に
対して、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合に応
じ、それぞれ当該各号に定める額を負担する。
一 当該費用の総額が、都道府県が当該費用を支弁する会計年度
の前年度（次号において「前会計年度」という。）における当
該都道府県の標準税収入（公共土木施設災害復旧事業費国庫負
担法（昭和二十六年法律第九十七号）第二条第四項に規定する
標準税収入をいう。次号及び次条第二項各号において同じ。）
の百分の二に相当する額以下の場合 当該費用の総額の百分の
五十に相当する額

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