（設置）
第七十条の二の二 新型インフルエンザ等対策の推進を図るため、
内閣に、新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「会議」とい
う。）を置く。

（事務）
第七十条の七 会議に関する事務は、内閣官房において処理し、命
を受けて内閣官房副長官補が掌理する。

（設置）
第七十条の二 新型インフルエンザ等対策の推進を図るため、内閣
に、新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「会議」という。
）を置く。

活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするために実施
する措置で総務省令で定めるものに通常要する費用で当該地方公
共団体の負担に属するものについては、第十五条第一項の規定に
より政府対策本部が設置された時から第二十一条第一項の規定に
より当該政府対策本部が廃止されるまでの期間の属する年度に限
り、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の規定にか
かわらず、地方債をもってその財源とすることができる。
２ 前項の地方債は、国が、その資金事情の許す限り、財政融資資
金をもって引き受けるものとする。
３ 第一項の地方債を財政融資資金で引き受けた場合における当該
地方債の利息の定率、償還の方法その他地方債に関し必要な事項
は、政令で定める。

（事務）
第七十条の七 会議に関する事務は、内閣感染症危機管理統括庁に
おいて処理する。

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