第二十六条の五 市町村は、当該市町村の区域に係る特定新型イン
フルエンザ等対策を実施するため必要があると認めるときは、地
方自治法第二百五十二条の十四及び第二百五十二条の十五の規定
にかかわらず、政令で定めるところにより、その事務又は市町村
長の権限に属する事務の一部を他の地方公共団体に委託して、当
該他の地方公共団体の長にこれを管理し、及び執行させることが
できる。
（職員の派遣の要請）
第二十六条の六 都道府県知事又は市町村長は、特定新型インフル
エンザ等対策の実施のため必要があるときは、政令で定めるとこ
ろにより、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、
当該指定行政機関又は当該指定地方行政機関の職員の派遣を要請
することができる。
２ 市町村長が前項の規定による職員の派遣を要請するときは、当
該市町村が属する都道府県の知事を経由してするものとする。た
だし、人命の保護のために特に緊急を要する場合については、こ
の限りでない。
（職員の派遣義務）
第二十六条の七 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地
方公共団体の長並びに特定指定地方公共機関（指定地方公共機関
である地方独立行政法人法第二条第二項に規定する特定地方独立
行政法人をいう。）は、前条第一項の規定による要請又は地方自
治法第二百五十二条の十七第一項若しくは地方独立行政法人法第
百二十四条第一項の規定による求め（都道府県知事又は市町村長
が特定新型インフルエンザ等対策の実施のためにした求めに限る
。）があったときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障

（新設）

（新設）

（新設）

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