○

正

案

内閣法（昭和二十二年法律第五号）（抄）（第二条関係）

改

現

行

（傍線部分は改正部分）

第十二条 内閣に、内閣官房を置く。
② 内閣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一～十四 （略）
（新設）

第十四条 （略）
２ （略）
３ 内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内
閣官房の事務（内閣人事局の所掌に属するものを除く。）をつか
さどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣
官房長官不在の場合その職務を代行する。

③・④ （略）

第十四条 （略）
２ （略）
３ 内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内
閣官房の事務（内閣感染症危機管理統括庁及び内閣人事局の所掌
に属するものを除く。）をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房
長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代
行する。

第十五条 （略）
２ 内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、
命を受けて第十二条第二項第一号から第六号までに掲げる事務の
うち危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、
又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生
の防止をいう。次条第二項第一号において同じ。）に関するもの
（国の防衛に関するものを除く。）を統理する。

第十二条 内閣に、内閣官房を置く。
② 内閣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一～十四 （略）
十五 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含
む。）に基づき、内閣官房に属させられた事務
③・④ （略）

第十五条 （略）
２ 内閣危機管理監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、
命を受けて第十二条第二項第一号から第六号までに掲げる事務の
うち危機管理（国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、
又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生
の防止をいう。次項、第十六条第二項第一号及び第十七条第三項
において同じ。）に関するもの（国の防衛に関するもの及び内閣
感染症危機管理統括庁の所掌に属するものを除く。）を統理する

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