二 当該費用の総額が前会計年度における当該都道府県の標準税
収入の百分の二に相当する額を超える場合 イからハまでに掲
げる額の合計額
イ 当該費用の総額のうち前会計年度における当該都道府県の
標準税収入の百分の二の部分の額の百分の五十に相当する額
ロ 当該費用の総額のうち前会計年度における当該都道府県の
標準税収入の百分の二を超え、百分の四以下の部分の額の百
分の八十に相当する額
ハ 当該費用の総額のうち前会計年度における当該都道府県の
標準税収入の百分の四を超える部分の額の百分の九十に相当
する額
（特別の交付金の交付）
第六十九条の二 国は、新型インフルエンザ等対策に係る次に掲げ
る費用で都道府県又は市町村がその一部を負担するものについて
、当該都道府県又は当該市町村の負担を軽減するため、交付金を
交付するものとする。
一 前条に規定する費用
二 感染症法第三十六条の十二、第六十一条第二項若しくは第三
項又は第六十二条第一項若しくは第三項に規定する費用
２ 前項の規定により国が交付する交付金の額の都道府県又は市町
村ごとの総額（次項及び第四項において「特別交付金交付額」と
いう。）は、政令で定めるところにより算出した前項各号に掲げ
る費用ごとの当該都道府県又は当該市町村の負担額を合算した額
を次の各号に定める額に区分して順次に当該各号に定める率を乗
じて算定した額を合算した金額とする。
一 前項各号に掲げる費用を負担する会計年度の前年度における
当該都道府県又は当該市町村の標準税収入の百分の三（当該市

二 当該費用の総額が当該年度における当該都道府県の標準税収
入の百分の二に相当する額を超える場合 イからハまでに掲げ
る額の合計額
イ 当該費用の総額のうち当該年度における当該都道府県の標
準税収入の百分の二の部分の額の百分の五十に相当する額
ロ 当該費用の総額のうち当該年度における当該都道府県の標
準税収入の百分の二を超え、百分の四以下の部分の額の百分
の八十に相当する額
ハ 当該費用の総額のうち当該年度における当該都道府県の標
準税収入の百分の四を超える部分の額の百分の九十に相当す
る額

（新設）

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