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資料1-1 基本指針について (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31263.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第106回 2/27)《厚生労働省》 |
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中長期的な地域の人口動態やサービス需要を踏まえたサービス基盤の整備について
○ 第9期計画においては、中長期的な人口動態等を踏まえたサービス需要の見込みや生産年齢人口の動向を踏
まえ、施設サービス、居住系サービス、地域密着型サービスをバランス良く組み合わせて整備することが重要。
<参考>地域における中長期的なサービス需要の傾向に応じた整備の考え方(例)
◆ 中長期的なサービス需要を踏まえ、①サービス基盤の大きな傾向を把握し、その上で②サービス整備の絶対量、③期間(角度②/③)を勘案して第9期
計画を策定することが重要。
①大きな傾向
利用者数
【傾向3】
【傾向2】
【傾向1】
利用者数
利用者数
②’
②
②
③
③’
③
2023
2026
2030
③
2040
2050
【サービス需要が増加し続ける地域】
(例)特養など施設の整備に加え、高齢者向
けの住まいも含めた基盤整備、在宅生活を
支える地域密着型サービス(小規模多機
能・GH・既存資源を活用した複合型サービ
ス等)の充実など、地域の資源を効率的に
活用しつつ、整備することが重要。
2023
2026
2030
②
2040
2050
【サービス需要のピークアウトが見込まれる
地域】
(例)サービス需要のピークアウトを見据えた
在宅生活を支える地域密着型サービスの
整備、将来的な機能転換や多機能化を見
据えた施設の整備など、地域の実情に応じ
た対応の検討が重要。
2023
2026
2030
2040
2050
【サービス需要が減少する地域】
(例)介護人材の有効活用の観点から、既存
事業所の包括報酬型サービスへの転換、既
存施設の多機能化、共生型サービスの活用
など地域の実情に応じた対応の検討が重要。
(共通)
・ 医療・介護双方のニーズを有する高齢者のサービス需要や在宅医療の整備状況を踏まえ、医療ニーズの高い居宅要介護者のニーズに柔軟に
対応できる看護小規模多機能型居宅介護などの整備の検討や医療・介護連携の強化も重要。
・ 中長期的なサービス需要の見込みをサービス提供事業者を含め、地域の関係者と共有し、地域の実情に応じたサービス基盤の整備の在り方を
議論することが重要。
・ 広域型施設である介護保険施設、地域密着型サービスを組み合わせ、周辺保険者のサービスニーズを踏まえ都道府県等とも連携して広域的な
整備を進めることが必要。
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○ 第9期計画においては、中長期的な人口動態等を踏まえたサービス需要の見込みや生産年齢人口の動向を踏
まえ、施設サービス、居住系サービス、地域密着型サービスをバランス良く組み合わせて整備することが重要。
<参考>地域における中長期的なサービス需要の傾向に応じた整備の考え方(例)
◆ 中長期的なサービス需要を踏まえ、①サービス基盤の大きな傾向を把握し、その上で②サービス整備の絶対量、③期間(角度②/③)を勘案して第9期
計画を策定することが重要。
①大きな傾向
利用者数
【傾向3】
【傾向2】
【傾向1】
利用者数
利用者数
②’
②
②
③
③’
③
2023
2026
2030
③
2040
2050
【サービス需要が増加し続ける地域】
(例)特養など施設の整備に加え、高齢者向
けの住まいも含めた基盤整備、在宅生活を
支える地域密着型サービス(小規模多機
能・GH・既存資源を活用した複合型サービ
ス等)の充実など、地域の資源を効率的に
活用しつつ、整備することが重要。
2023
2026
2030
②
2040
2050
【サービス需要のピークアウトが見込まれる
地域】
(例)サービス需要のピークアウトを見据えた
在宅生活を支える地域密着型サービスの
整備、将来的な機能転換や多機能化を見
据えた施設の整備など、地域の実情に応じ
た対応の検討が重要。
2023
2026
2030
2040
2050
【サービス需要が減少する地域】
(例)介護人材の有効活用の観点から、既存
事業所の包括報酬型サービスへの転換、既
存施設の多機能化、共生型サービスの活用
など地域の実情に応じた対応の検討が重要。
(共通)
・ 医療・介護双方のニーズを有する高齢者のサービス需要や在宅医療の整備状況を踏まえ、医療ニーズの高い居宅要介護者のニーズに柔軟に
対応できる看護小規模多機能型居宅介護などの整備の検討や医療・介護連携の強化も重要。
・ 中長期的なサービス需要の見込みをサービス提供事業者を含め、地域の関係者と共有し、地域の実情に応じたサービス基盤の整備の在り方を
議論することが重要。
・ 広域型施設である介護保険施設、地域密着型サービスを組み合わせ、周辺保険者のサービスニーズを踏まえ都道府県等とも連携して広域的な
整備を進めることが必要。
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