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資料1-1 基本指針について (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31263.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第106回 2/27)《厚生労働省》 |
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第9期計画において記載を充実する事項(案)
■
1
第9期の基本指針においては、介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」等を踏まえて、
主に以下の事項について記載を充実してはどうか。
介護サービス基盤の計画的な整備 (P8~14)
○中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を適切に捉えて、施設・サービス種別の変更など既存施設・事業所のあり方も含め検討し、
地域の実情に応じて介護サービス基盤を計画的に確保していく必要性(P8~11,14)
○医療・介護を効率的かつ効果的に提供する体制の確保、医療・介護の連携強化(P12)
○サービス提供事業者を含め、地域の関係者とサービス基盤の整備の在り方を議論することの重要性(P11)
○居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、複合的な在宅サービスの整備を推進することの重要性(P13)
○居宅要介護者の在宅生活を支える定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護など
地域密着型サービスの更なる普及(P13)
2
地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組(P15~31)
○総合事業の充実化について、第9期計画に集中的に取り組む重要性(P15)
○地域リハビリテーション支援体制の構築の推進(P16)
○認知症高齢者の家族やヤングケアラーを含む家族介護者支援の取組(P17)
○地域包括支援センターの業務負担軽減と質の確保、体制整備等(P17)
○重層的支援体制整備事業などによる障害者福祉や児童福祉など他分野との連携促進(P17)
○認知症施策推進大綱の中間評価を踏まえた施策の推進(P18)
○高齢者虐待防止の一層の推進(P19~22)
○介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントの推進(P19,23)
○地域共生社会の実現という観点からの住まいと生活の一体的支援の重要性(P24)
○介護事業所間、医療・介護間での連携を円滑に進めるための情報基盤を整備(P25)
○地域包括ケアシステムの構築状況を点検し、結果を第9期計画に反映。国の支援として点検ツールを提供(P26~28)
○保険者機能強化推進交付金等の実効性を高めるための評価指標等の見直しを踏まえた取組の充実(P29,30)
○給付適正化事業の取組の重点化・内容の充実・見える化、介護給付費の不合理な地域差の改善と給付適正化の一体的な推進(P31)
3
地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上の推進(P32~43)
○ケアマネジメントの質の向上及び人材確保(P32)
○ハラスメント対策を含めた働きやすい職場づくりに向けた取組の推進(P33,34)
○外国人介護人材定着に向けた介護福祉士の国家資格取得支援等の学習環境の整備(P35,36)
○介護現場の生産性向上に資する様々な支援・施策に総合的に取り組む重要性(P37)
○介護の経営の協働化・大規模化により、サービスの品質を担保しつつ、人材や資源を有効に活用(P38)
〇文書負担軽減に向けた具体的な取組(標準様式例の使用の基本原則化、「電子申請・届出システム」利用の原則化) (P39)
○財務状況等の見える化(P40,41)
○介護認定審査会の簡素化や認定事務の効率化に向けた取組の推進(P42,43)
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第9期の基本指針においては、介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」等を踏まえて、
主に以下の事項について記載を充実してはどうか。
介護サービス基盤の計画的な整備 (P8~14)
○中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を適切に捉えて、施設・サービス種別の変更など既存施設・事業所のあり方も含め検討し、
地域の実情に応じて介護サービス基盤を計画的に確保していく必要性(P8~11,14)
○医療・介護を効率的かつ効果的に提供する体制の確保、医療・介護の連携強化(P12)
○サービス提供事業者を含め、地域の関係者とサービス基盤の整備の在り方を議論することの重要性(P11)
○居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、複合的な在宅サービスの整備を推進することの重要性(P13)
○居宅要介護者の在宅生活を支える定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護など
地域密着型サービスの更なる普及(P13)
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地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組(P15~31)
○総合事業の充実化について、第9期計画に集中的に取り組む重要性(P15)
○地域リハビリテーション支援体制の構築の推進(P16)
○認知症高齢者の家族やヤングケアラーを含む家族介護者支援の取組(P17)
○地域包括支援センターの業務負担軽減と質の確保、体制整備等(P17)
○重層的支援体制整備事業などによる障害者福祉や児童福祉など他分野との連携促進(P17)
○認知症施策推進大綱の中間評価を踏まえた施策の推進(P18)
○高齢者虐待防止の一層の推進(P19~22)
○介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントの推進(P19,23)
○地域共生社会の実現という観点からの住まいと生活の一体的支援の重要性(P24)
○介護事業所間、医療・介護間での連携を円滑に進めるための情報基盤を整備(P25)
○地域包括ケアシステムの構築状況を点検し、結果を第9期計画に反映。国の支援として点検ツールを提供(P26~28)
○保険者機能強化推進交付金等の実効性を高めるための評価指標等の見直しを踏まえた取組の充実(P29,30)
○給付適正化事業の取組の重点化・内容の充実・見える化、介護給付費の不合理な地域差の改善と給付適正化の一体的な推進(P31)
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地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上の推進(P32~43)
○ケアマネジメントの質の向上及び人材確保(P32)
○ハラスメント対策を含めた働きやすい職場づくりに向けた取組の推進(P33,34)
○外国人介護人材定着に向けた介護福祉士の国家資格取得支援等の学習環境の整備(P35,36)
○介護現場の生産性向上に資する様々な支援・施策に総合的に取り組む重要性(P37)
○介護の経営の協働化・大規模化により、サービスの品質を担保しつつ、人材や資源を有効に活用(P38)
〇文書負担軽減に向けた具体的な取組(標準様式例の使用の基本原則化、「電子申請・届出システム」利用の原則化) (P39)
○財務状況等の見える化(P40,41)
○介護認定審査会の簡素化や認定事務の効率化に向けた取組の推進(P42,43)
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