地域包括ケアシステム構築状況の自治体点検ツール（仮称）について②
点検ツールを活用した地域包括ケアシステム構築状況の振り返り

◼ R4.10～人口規模1万人～70万人の
12市町村をモデルとして実施

モデル事業での市町村の声

• これまで、個々の事業の整備と評価のみに向き過ぎていた視点を、そもそもの目的は何かを再認識することができた。
• 多くの事業を実施してきたなかでの行き詰まりを感じていたが、目的を整理することで事業の優先順位や連動性の認識が強まった。
• 点検ツールの共同作業を契機として地域支援事業部門と介護給付部門の課内・部門同士での協議ができ、視点の共有ができた。
• 庁内の他部門（健康推進部局、住宅・交通・農漁産業経済・生涯学習部門等）との協議を進めるきっかけができた。
• 委託先の地域包括支援センター職員や生活支援コーディネーターを交えた話し合いのきっかけができた。

• 業務多忙でなかなか出来なかった担当者間での認識の共有や、経験の差がある職員間での認識合わせができた。
• これを整えれば、本市が目指す計画の方向性が見えて、市民への計画の説明がしやすくなると思う。
想定される活用例

地域包括ケアシステム
構築での課題の棚卸し

次期計画策定における
これまでの振り返り
庁内外の関係機関との
意識の共有（規範的統合）
地域づくり加速化事業
等市町村支援との連動

• 地域包括ケアシステムの各要素を網羅的に点検・評価することできる。（課題の「棚卸し」）
• 第8期介護保険事業計画を含めてこれまでの振り返りと連動することにより、第9期の計画策定に向け
た検討の充実に資する。（特に地域支援事業等「地域づくり」に関すること。）
• 住民を含め庁内外関係機関等との意識共有（「規範的統合」）を進めるフォーマットとして活用。
• 連携体制の構築や担当者の意識醸成等、自治体内の組織構築（チーム・ビルディング）への活用。
• 地域の状況分析により、個別分野のさらなる強化／弱みの克服、事業の優先順位等の検討に活用。
• 共通の視点による分析により、都道府県等による市町村支援においても汎用的に活用可能。

28