事業者の意識改革（介護サービス事業者の経営の見える化）
経営情報に関するデータベースの整備（法律改正）
○制度改正により、介護サービス事業者に対して、事業所ごとの詳細な経営情報の報告を求めることとするとともに、データ
ベースを整備する。このデータベースの情報については、マクロのデータを分析した結果として公表する。
○また、新たなデータベースの整備に当たっては、医療分野と同様、職種ごとの給与費の合計額等を継続的に把握できるよう、

データの提出が促進される運用などについて検討していく。
※報告を求める経営情報の例（検討中）
（費用）
○材料費（介護用品費、医薬品費、施設療養材料費、給食用材料費 等）
○給与費（介護職員等の常勤職員給与、非常勤職員給与、退職給与引当金繰入、法定福利費）
○経費（消耗品費、保健衛生費、車両費、光熱水費、修繕費（修繕維持費） 等）
○委託費（委託費（給食） 等） ○研修費（研修雑費、研究材料費 等）
○減価償却費
○徴収不能額
○支払利息
○引当金繰入額
○職種別の給料及び賞与（並びにその人数） 等
※職種別給与は任意事項
（収益）
○介護収益（施設介護料収益、居宅介護料収益、居宅介護支援介護料収益
○事業外収益
○本部費

等）
など

介護サービス情報公表制度の見直し（省令改正）
○利用者の選択に資する情報提供という観点から、財務状況を公表の対象に追加する。
○また、従事者に関する情報として、職種別の人数や経験年数等が公表の対象になっていることに加え、事業所ごとの１人当

たり賃金等についても公表の対象とすることを検討していく。

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