地域包括ケアシステム構築状況の自治体点検ツール（仮称）について①
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次期介護保険事業計画の期間内に2025年を迎え、さらに2040年を展望するにあたり、今後、地域包括ケアシ
ステムのさらなる深化並びに地域共生社会への発展につなげる効果的な施策の展開を図っていくためには、各
保険者（市町村）において、生産年齢人口の減少等の資源制約が厳しくなっていく状況下で、地域ごとの実情
を踏まえながら、施策や事業について優先順位を付けながら取り組むことが必要。

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そのためには、それぞれの保険者（市町村）が、現在の各市町村の地域包括ケアシステムの構築状況を振り返
り・点検するとともに、地域の実情や特徴に応じた取組を自律的に検討し実行していく必要がある（＝保険者
の「地域マネジメント」機能）。

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保険者（市町村）の「地域マネジメント」を支援するため、地域包括ケアシステムの構築状況を、総合的に自
己点検・自己評価するための支援ツール等を国が提供する。

介護保険部会意見書（R4.12.20）（抄）

（地域包括ケアシステム構築に向けた保険者への支援）

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今後、各保険者において、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、更なる取組を進めることができるよう、保険者（市区
町村）がその構築状況について自己点検することを進めることとし、その参考となる手法を国が例示することが適当である。

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来年度の第9期介護保険事業（支援）計画の策定プロセスにおいて、各保険者（市区町村）がその構築状況の自己点検を実施す
ることにより、その結果を計画に反映できるよう、国として支援することが適当である。

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こうした自己点検を行う際には、①自治体の住民の参加、②既存の取組における指標等の最大限の活用、③地域の規模、体制等
に応じた複数の方策の提示、④都道府県や地方厚生局の役割といった視点を考慮することが適当である。
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