介護事業所におけるハラスメント対策推進事業 【地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）】
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今後、高齢化のさらなる進展、現役世代の急速な減少が生じる中、介護人材を安定的に確保・維持していくことが求められている。
そのためには、誰もが安心して活躍できる就業環境を整備することが大変重要となるが、介護現場では利用者や家族等による介護職員へ
のハラスメントが数多く発生しており、介護職員の離職等を招いている。
○ このため、調査研究事業を活用し、平成30年度はマニュアルを作成し、令和元年度は自治体や介護事業者が活用可能な研修・相談支援の
手引きを作成した。令和２年度には、マニュアルや手引きの解説への理解を深めるため、事例から学べる対策等を整理した事例集を作成し
たところ。
○ マニュアルで示した対策や研修など介護事業所における利用者等からのハラスメント対策を推進するため、実態調査、各種研修、ヘル
パー補助者の同行など、総合的なハラスメント対策を講じて介護職員の離職を防止するための経費に対して助成する。

【事業内容】
ハラスメント対策を講じるために要する以下の費用
 ハラスメント実態調査
－ 対策の実施を検討するために都道府県等が行う管内の実態調査
 各種研修
－ 都道府県等、又は事業者が行うハラスメント研修
－ 都道府県等が行うヘルパー補助者（上述）のための研修

ヘルパー

統計

補助者同

調査

行

 リーフレットの作成
－ 利用者に配布するハラスメント防止のためのリーフレット作成費
 弁護士相談費用
－ ハラスメント防止条項を重要事項説明書へ入れるなど法律の専門家に相談する費用

研修

 ヘルパー補助者同行事業
－ ヘルパー補助者として同行する者（有償ボランティア等を想定）への謝金
※ 補助者については、ハラスメント対策を含む最低限の介護知識を得る必要があるため、研修受講（県その他の団体による実施）
を要件とするとともに、事業所等への登録制とする。
 その他
－ ハラスメント対策の為に行う事業で都道府県が認めるもの

等

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