介護生産性向上推進総合事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））
〔“介護事業所に対する業務改善支援事業’’の拡充〕

老健局高齢者支援課（内線3875）

令和５年度当初予算案：地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数（地域医療介護総合確保基金 137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

都道府県が主体となった介護現場の生産性向上を推進する取組の広がりは限定的であり、また、既存の生産性向上に係る事業は数
多くあるものの、実施主体や事業がバラバラであり、一体的に実施する必要がある。
○ このため、都道府県の主導のもと、介護人材の確保・処遇改善、介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入、介護助手の活用など、
介護現場の革新、生産性向上に資する様々な支援・施策を総合的・横断的に一括して取り扱い、適切な支援につなぐワンストップ型
の総合的な事業者への支援を可能とする「介護生産性向上推進総合事業」を実施するための基金メニューを設ける。(※)

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

※赤字が令和５年度拡充分。

※既存の基金メニュー(業務改善支援事業)の拡充での対応を予定。

• 都道府県が主体となり、「介護生産性向上総合相談センター（仮称） 」を設置。介護現場革新会議において策定する基本方針に基づ
き、介護ロボットやICT、その他生産性向上に関する取組を実施する他、人材確保に関する各種事業等とも連携の上、介護事業者に対
し、ワンストップ型の支援を実施する。

【実施事項】 以下の経費の一部を補助
（（１）及び（２）の実施が要件。）
（１）介護現場革新会議の開催
（２）介護生産性向上総合相談センター（仮称）の設置

〈事業イメージ〉

①介護ロボット・ICT等生産性向上に係る相談窓口（必須）
②人材確保、生産性向上に係る各種支援業務との連携（必須）
③その他

（３）第三者が生産性向上の取組を支援するための費用の
支援（コンサル経費の補助）
実施主体
国

基金(国2/3)

都道府県
(一部、委託)

一部助成

介護施
設等

３ その他
• 都道府県が介護現場の生産性向上をさらに推進する方策を別途検討。
• 本メニュー設置に伴い既存基金メニューとの整理を予定

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