よむ、つかう、まなぶ。
資料1-1 基本指針について (30 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31263.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第106回 2/27)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
介護保険制度の見直しに関する意見
(保険者機能強化推進交付金等関係の記述)
令和4年12月20日
社会保障審議会
介護保険部会取りまとめ
(保険者機能強化推進交付金等)
○ 保険者機能強化推進交付金 及び 介護保険保険者努力支援交付金 については、平成 30 年度(介護保険保険
者努力支援交付金については令和2年度)に創設され、制度創設から5年目を迎えているところであるが、2
つの交付金の役割分担が不明確であること、評価指標と高齢者の自立支援や重度化防止、介護給付費の適正化
などの成果との関連が必ずしも明確になっていないことなどの課題がある。このため、保険者機能強化に向け
たより実効性の高い仕組みとする観点から、次のような見直しを行うべきである。
〇 保険者機能強化推進交付金等の実効性をより高めていくため、
・ 保険者機能強化推進交付金については、介護保険事業計画の進捗管理や介護給付費の適正化に関する取組
など、地域包括ケアの構築に向けた基盤整備の推進を図るものとする一方、
・ 介護保険保険者努力支援交付金については、介護予防・健康づくり等の地域包括ケアに関する取組の充実
を図るもの 、
としてそれぞれ位置付け、評価指標についても、こうした位置付けに沿って見直すことが適当である 。
その際、令和4年度予算執行調査結果等を踏まえ、評価を行う保険者の負担にも配慮し、評価指標について
は、可能な限り縮減することが適当である 。
〇 現在のプロセス等に関する評価指標については、平均要介護度の変化率等のアウトカム指標との関連性が不
明瞭であることから、これらとアウトカム指標との関連性をより明確にするため 、アウトプットや中間アウト
カムに関する評価指標の充実を図ることが重要である 。
〇 評価結果については、現在、一定の評価テーマごとの得点獲得状況を厚生労働省HPにて公表しているが、
地域において評価結果を共有し、当該評価結果も踏まえた保険者等の更なる取組を促す観点から、得点のみで
保険者等における取組の全てを評価すべきでないことにも留意しつつ、個別の評価項目ごとの得点獲得状況に
ついて公表することが適当である 。
30
(保険者機能強化推進交付金等関係の記述)
令和4年12月20日
社会保障審議会
介護保険部会取りまとめ
(保険者機能強化推進交付金等)
○ 保険者機能強化推進交付金 及び 介護保険保険者努力支援交付金 については、平成 30 年度(介護保険保険
者努力支援交付金については令和2年度)に創設され、制度創設から5年目を迎えているところであるが、2
つの交付金の役割分担が不明確であること、評価指標と高齢者の自立支援や重度化防止、介護給付費の適正化
などの成果との関連が必ずしも明確になっていないことなどの課題がある。このため、保険者機能強化に向け
たより実効性の高い仕組みとする観点から、次のような見直しを行うべきである。
〇 保険者機能強化推進交付金等の実効性をより高めていくため、
・ 保険者機能強化推進交付金については、介護保険事業計画の進捗管理や介護給付費の適正化に関する取組
など、地域包括ケアの構築に向けた基盤整備の推進を図るものとする一方、
・ 介護保険保険者努力支援交付金については、介護予防・健康づくり等の地域包括ケアに関する取組の充実
を図るもの 、
としてそれぞれ位置付け、評価指標についても、こうした位置付けに沿って見直すことが適当である 。
その際、令和4年度予算執行調査結果等を踏まえ、評価を行う保険者の負担にも配慮し、評価指標について
は、可能な限り縮減することが適当である 。
〇 現在のプロセス等に関する評価指標については、平均要介護度の変化率等のアウトカム指標との関連性が不
明瞭であることから、これらとアウトカム指標との関連性をより明確にするため 、アウトプットや中間アウト
カムに関する評価指標の充実を図ることが重要である 。
〇 評価結果については、現在、一定の評価テーマごとの得点獲得状況を厚生労働省HPにて公表しているが、
地域において評価結果を共有し、当該評価結果も踏まえた保険者等の更なる取組を促す観点から、得点のみで
保険者等における取組の全てを評価すべきでないことにも留意しつつ、個別の評価項目ごとの得点獲得状況に
ついて公表することが適当である 。
30