○ 自治体・利用者・介護事業者・医療機関などが、利用者に関する介護情報等
を電子的に閲覧できる情報基盤を整備することにより、以下の効果が期待で
き、これにより、多様な主体が協働して高齢者を地域で支えていく地域包括ケ
アシステムの深化・推進にも繋がる。
・ 自治体が、被保険者が受けている自立支援・重度化防止の取組の状況等を
把握し、地域の実情に応じた介護保険事業の運営に活用する。
・ 利用者が自身の介護情報を閲覧できることで、利用者自身の自立支援・重
度化防止の取組の推進に繋がる。
・ 介護事業者・医療機関が、本人の同意の下、介護情報等を適切に活用する
ことで、利用者に対して提供する介護・医療サービスの質を向上させる。
・ 紙でのやりとりが減り、事務負担が軽減する。
○ これらを踏まえ、個人情報保護や情報セキュリティに十分留意しつつ、また、
全国医療情報プラットフォームの実現に資するよう、介護情報を集約し、医療
情報とも一体的に運用する情報基盤を国が全国一元的に整備することが必要
である。
この介護情報基盤を用いて介護情報等の収集・提供等を行う事業は、保険料
と公費の財源により実施する地域支援事業として位置付ける方向で、より効率
的・効果的な運用となるよう、自治体等の関係者の意見も十分に踏まえながら、
検討することが適当である。
（科学的介護の推進）
○ 科学的介護の推進は介護の質向上のために重要な取組であり、令和３年度
にＬＩＦＥの運用を開始したところであるが、介護施設・事業所においてＰＤ
ＣＡサイクルを回して自立支援・重度化防止に取り組むためには、国が提供す
るＬＩＦＥのフィードバックについて、施設・事業所に対するものだけでなく、
個別のフィードバックの内容についても改善していくことが重要である。
○ また、ＬＩＦＥについては、エビデンスを蓄積する観点から、データを提出
する事業所・施設を増やし、収集するデータを充実させる必要があるが、この
ためには、事業所・施設側の入力負担の軽減を図るとともに、収集する項目が
エビデンスの創出及びフィードバックに資するものとなるよう、介護現場や
研究者の声も踏まえ項目の精査を検討することが適当である。
（介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントの推進）
○ 介護現場の安全性の確保の取組が全国で広がるよう、自治体の取組を後押
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