とができる体制を整備することが重要である。
＜介護ＤＸの推進＞
○ 今後は、デジタル技術を活用し、介護情報の標準化や情報連携基盤の構築を
進め、医療機関や介護事業所が医療・介護情報等を本人の同意の下に共有・利
活用できるようにするとともに、こうした情報を、市町村が自立支援・重度化
防止等の取組に活用するなど、医療での取組に遅れることなく、導入に当たっ
ての現場の負担にも配慮しつつ、介護ＤＸを進めていくことが重要である。
＜安心・安全の確保＞
○ こうした中で、介護現場における事故や虐待といった高齢者の生命・身体の
危機に直結するような事態が生じないよう、必要な対応を講じることが重要
であることは言うまでもなく、サービス提供の場面における安全性の確保や
虐待防止に向けて効果的な対応を検討する必要がある。
＜総合事業の推進＞
○ 生きがいを持った生活への支援をはじめ、地域の中に住民主導のものも含
めた様々な社会資源があり、生活支援コーディネーター等がこうした多様な
主体による多様なサービスの提供体制を構築するとともに、地域包括支援セ
ンター等が主体となって調整を行い、医療・介護サービス等とともに包括的に
生活支援等が提供されるようにすることが重要である。
＜介護予防や社会参加＞
○ その際、住民がより長くいきいきと地域で暮らし続けることができるよう、
介護予防の取組を進めるとともに、サービス提供者と利用者とが「支える側」
と「支えられる側」という画一的な関係性に陥ることのないよう、高齢者の社
会参加等を進めることで、世代を超えて地域住民が共に支え合う地域が形作
られていくことが期待される。
＜地域包括支援センターの体制整備と地域共生社会の実現＞
○ また、認知症の人や要介護高齢者の増加、単身・夫婦のみの高齢者世帯の増
加が見込まれる中、認知症の人や要介護高齢者への支援のみならず、その家族
等の介護者が抱える負担や複雑化した課題への対応が必要である。地域住民
への総合相談支援等を担う地域包括支援センターについて、体制や環境の整
備を図っていくことに加え、障害者福祉や児童福祉などの他分野との連携を
促進していくことが重要である。
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