成時に適切に選択できる仕組みを検討することが適当である。
○ 総合事業費の上限額については、自治体の状況等を踏まえ、見直しを進める
とともに、小規模な自治体であっても持続可能な介護予防の活動ができるよ
う、やむを得ない事情により上限額を超過する際のきめ細かな対応について、
引き続き検討を行うことが適当である。
（通いの場、一般介護予防事業）
○ 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、通いの場の活動が自粛されてい
る状況もみられることから、引き続き周知等を通じて、感染防止に配慮しつつ、
活動再開や参加率向上を進めていくことが必要である。
○ 通いの場については、年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、誰
もが一緒に参加し、認知症予防、多世代交流や就労的活動など、地域のニーズ
に応じた多様な機能を有する場として発展・拡充させていくことが重要であ
る。そのために、好事例の横展開に当たって、各地域の状況や課題毎に、より
活用・参照しやすい形で通いの場の取組に資する情報を提供していくことな
どを検討することが適当である。
また、その際、通いの場が住民主体であることや、専門職が限られているこ
とにも留意しつつ、更に質を高めるために、自治体と地域の職能団体が連携す
ることなどにより、医療や介護の専門職の関与を推進することが必要である。
○

多様な課題を抱える者や閉じこもりがち等により通いの場に参加できてい
ない高齢者を介護予防・見守りの取組につなげるために、高齢者の保健事業と
介護予防の一体的な実施による医療専門職等からのアプローチや、介護予防
把握事業による民生委員・地域のボランティア・自治会・老人クラブ等からの
アプローチなど、様々な手段・機会を活用した働きかけを推進していくことが
重要である。

（認知症施策の推進）
○ 認知症施策について、本年は認知症施策推進大綱の中間年にあたるため、認
知症施策推進関係閣僚会議の下に設置された有識者会議等において、施策の
各目標の進捗確認を行っている。
○

各目標の進捗状況の評価を踏まえ、進捗状況が低調な項目については対応
策を検討しつつ、大綱の掲げる、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希
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