とに支援策の実施主体が異なり、事業者にとって、地域においてどのような
支援メニューがあるのか分かりにくいものとなっているとの声もある。
○ このため、これらのメニューを地域において一括して網羅的に取り扱い、
事業者の実情やニーズを適切な支援につなぐことが重要であり、令和５年度
から、都道府県主導の下、生産性向上に資する様々な支援・施策を一括して
網羅的に取り扱い、適切な支援につなぐワンストップ窓口の設置など総合的
な事業者への支援に取り組むことを目指すことが適当である。その際、都市
部や中山間地域などの地域特性に応じた柔軟な支援を行うよう配慮するこ
とが必要である。
○ また、介護現場の生産性向上の推進に関して、自治体を中心に一層取組を
推進するため、自治体の役割を法令上明確にすることが適当である。
（施設や在宅におけるテクノロジーの活用）
○ 介護現場におけるテクノロジーの導入は早急に推進する必要がある。現在
も、地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロボット・ＩＣＴの導入支援
事業が実施され、テクノロジーを導入する際の経費の一部の補助が行われて
いるが、こうした支援を引き続き行うことが重要である。その際、事業のわ
かりやすい周知に努める必要がある。
○ それぞれの介護現場において、自らの課題･ニーズに応じた適切な機器が
導入されることが重要であり、前記のワンストップ窓口や「介護ロボットの
開発・実証・普及のプラットフォーム事業」により設置している相談窓口を
通じた体験展示、研修会、個別相談対応等の取組を推進する必要がある。
○ また、主に施設系サービスにおいて抽出・把握した課題や目指すべき姿・
方向性と、その課題の改善等の効果が期待される機器の導入とを組み合わせ
た取組事例集である「介護ロボットのパッケージ導入モデル」について、そ
の普及が図られている。こうしたモデルについて、今後更に大規模な実証等
を通じて一層の充実等を図るとともに、都道府県のワンストップ窓口等を経
由した現場への周知やノウハウの共有について、積極的に推進することが適
当である。また、導入による効果について、事業者にとってわかりやすい情
報提供が行われることが重要である。
○ さらに、現場への実装に向けては、導入ノウハウを有する人材の育成とと
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