２．様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現
（基本的な視点）
○ 介護保険法（平成９年法律第 123 号）において、国及び地方公共団体は、地
域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の
実現に資するよう努めなければならないこととされている。地域支援事業は
介護予防・重度化防止や自立した日常生活の支援のための施策を、地域の実情
に応じて多様な主体の参画を得つつ実施する事業であり、これらの取組を推
進していくことは、様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現を図
っていく上でも重要である。
（総合事業の多様なサービスの在り方）
○ 介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）は、既存の
介護サービス事業者に加えて、住民主体の取組を含む、多様な主体によって介
護予防や日常生活支援のサービスを総合的に実施できるようにすることで、
市町村が地域の実情に応じたサービス提供を行えるようにすることを目的と
した事業である。平成 26 年法改正から一定期間が経過しており、総合事業の
実施状況等について検証を行いながら、地域における受け皿整備や活性化を
図っていくことが必要である。
○ この観点から、従前相当サービスやそれ以外のサービスの事業内容・効果に
ついて実態把握・整理を行うとともに、担い手の確保や前回制度見直しの内容
の適切な推進も含め、総合事業を充実化していくための包括的な方策の検討
を早急に開始するとともに、自治体と連携しながら、第９期介護保険事業計画
期間を通じて、工程表を作成しつつ、集中的に取り組んでいくことが適当であ
る。
また、自治体が総合事業などを活用した地域づくりを行う際の参考となるよ
う、取組を進める趣旨や方法をわかりやすく、体系立てて示すとともに、自治
体の取組事例の分析結果等について周知することも重要である。
○ その際、介護保険制度の枠内で提供されるサービスのみでなく、インフォー
マルサービスも含め、地域の受け皿を整備していくべきであり、生活支援体制
整備事業を一層促進していくことが重要である。
また、生活支援・介護予防サービスを行うＮＰＯや民間企業等の主体が、生
活支援体制整備事業における協議体へ参画するに当たって一定の要件を設け
るなど、多様なサービスについて、利用者やケアマネジャーがケアプランの作
14