望を持って日常生活を過ごせる社会の実現に向け、引き続き「共生」と「予防」
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を車の両輪として、施策を推進していくことが適当である。例えば、認知症
初期集中支援チームについては、その機能や役割、自治体の規模、人員体制等
に応じた活動状況を把握し、今後の事業の在り方について検討を行う必要が
ある。さらに、認知症への社会の理解を深め、地域共生社会を目指す中で、こ
れまでの認知症に関する捉え方の点検を行い、認知症に関する正しい知識の
普及啓発に努める必要がある。
（地域包括支援センターの体制整備等）
○

地域包括支援センターは、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要
な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支
援することを目的とする機関であり、地域の関係者とのネットワークの下、総
合相談支援などの包括的支援事業や介護予防支援等の支援を行うとともに、
こうした取組を通じて市町村と一体となって地域課題の把握やその対応策の
検討等を行うことが期待されている。
また、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、重層的支
援体制整備事業において、介護分野に限らず、障害分野、児童分野、困窮分野
も含めた、属性や世代を問わない包括的な相談支援等を行うことなども期待さ
れている。

○

認知症高齢者の家族を含めた家族介護者の支援の充実のためには、こうし
た地域包括支援センターの総合相談支援機能を活用することが重要であるが、
総合相談支援機能を発揮できるようにするためにも、センターの業務負担軽
減を推進するべきである。また、家族介護者支援においては、地域包括支援セ
ンターのみならず、認知症対応型共同生活介護などの地域拠点が行う伴走型
支援、認知症カフェの活動、ケアマネジャーによる仕事と介護の両立支援など
の取組との連携を図ることが重要である。

○

こうした地域包括支援センターの業務負担軽減を進めるに当たり、保険給
付として行う介護予防支援について、地域包括支援センターが地域住民の保
健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設であ
ることを踏まえ、介護予防支援の実施状況の把握を含め、地域包括支援センタ
ーの一定の関与を担保した上で、居宅介護支援事業所に介護予防支援の指定
対象を拡大することが適当である。

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「予防」とは、
「認知症にならない」という意味ではなく、
「認知症になるのを遅らせ
る」
「認知症になっても進行を緩やかにする」という意味である。
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