もに、こうした人材による事業所への伴走型支援が必要である。また、取組
の進展に応じたプッシュ型の支援という観点も必要である。
○ なお、現在実施している実証事業などで得られたエビデンス等を踏まえ、
テクノロジーを活用した先進的な取組を行う介護付き有料老人ホーム等の
人員配置基準を柔軟に取り扱うことの可否を含め、検討することとしている。
○ また、在宅サービスにおいても、ＩＣＴの導入等テクノロジーの利活用を
更に進める必要があり、情報共有や記録等の円滑化の視点、サービスの質の
確保や導入時の課題などの論点も含め、調査研究を進めるなど、現場での利
活用に当たって有用な取組を推進していくことが重要である。
（介護現場のタスクシェア・タスクシフティング）
○ 専門職をできる限り有効活用するという観点から、介護職員が行うべき業
務の切り分けを積極的に進める必要がある。生産性向上ガイドラインの活用
等による現場改善の取組について、地域における推進体制の整備と並行して、
更に推進する必要がある。
○ いわゆる介護助手の活用に当たっては、適切な業務の切り分けが必要であ
るが、令和４年度実証事業において、施設系サービスの現場における導入状
況や導入手順、業務実態等に関する調査が行われている。また、今年度より、
地域医療介護総合確保基金を活用し、都道府県福祉人材センターなどに介護
助手等のなり手の掘り起こしや受入事業所への支援等を行う「介護助手等普
及推進員」を配置する事業が開始されている。
なお、介護助手という名称については、高齢者や女性も含め幅広い層から
の積極的な参画が促されるよう、名称について、現場の意見も踏まえながら、
引き続き検討していくことが必要との意見もあった。
○ 介護職員の業務負担軽減、介護サービスの質の確保の観点から、介護助手
に切り分け可能な業務や切り分けたときに効果が高いと見込まれる業務の
体系化、業務遂行上の留意点の整理、同じ職場で働く構成員としての介護助
手の制度上の位置付けや評価・教育の在り方、専門職との連携も含め、サー
ビス特性を踏まえた導入促進のための方策を引き続き検討することが適当
である。また、人材の確保については、社会福祉協議会やシルバー人材セン
ターなど、関係する団体とも連携しながら、特定の年齢層に限らず若者も含
め幅広い年齢層を念頭に置きつつ、柔軟に対応することが必要である。
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