Ⅱ

介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保

１．介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進
（総論）
○ 今後、介護サービスの需要が更に高まることが見込まれている一方で、生産
年齢人口は急速に減少することが見込まれている。既に介護現場の人手不足
が指摘されている中で、介護分野のみならず全産業的に人材確保が大きな課
題となることが見込まれる。とりわけ、現役世代が流出する地方ではますます
こうした問題が深刻になる可能性がある。
○ 介護人材の不足は、介護サービスの供給を制約する要因となることから、喫
緊の対応が必要である。これまでも処遇改善やマッチング支援、介護のしごと
の魅力発信などの総合的な人材確保策に取り組んできた。これと並行して、介
護現場において、介護ロボットやＩＣＴ等のテクノロジーの導入により、サー
ビスの質を確保しつつ効率的なサービス提供を行うとともに、介護職員が行
うべき業務の切り分けや、事務作業等の職員負担軽減を徹底することにより、
介護職員が専門性を生かしながら働き続けられる環境づくりを早急に進めつ
つ、職員の働く環境の改善などにつなげていく必要がある。
○

このような観点から、介護人材の確保及び介護現場の生産性向上の取組を
一層普及するために必要な方策について、現状を踏まえつつ検討を行った。

（１）総合的な介護人材確保対策
○ 第８期介護保険事業計画（令和３年度～令和５年度）の介護サービス見込み
量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要をみると、令和５（2023）
年度末までに約 22 万人（合計で約 233 万人）、令和７（2025）年度末までに約
32 万人（合計で約 243 万人）、すなわち、令和元年度以降、年間 5.3 万人程度
の介護人材の伸びが必要となっている。
○ さらに、令和３年度の介護分野の有効求人倍率（3.64 倍）は、全職業（1.03
倍）と比較して高く、特に、訪問介護職においては更に高い傾向があり、今後
の我が国の人口動態を踏まえれば、介護人材の確保は一段と厳しくなること
が想定される。

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