○

現在のプロセス等に関する評価指標については、平均要介護度の変化率等
のアウトカム指標との関連性が不明瞭であることから、これらとアウトカム
指標との関連性をより明確にするため、アウトプットや中間アウトカムに関
する評価指標の充実を図ることが重要である。

○ 評価結果については、現在、一定の評価テーマごとの得点獲得状況を厚生労
働省ＨＰにて公表しているが、地域において評価結果を共有し、当該評価結果
も踏まえた保険者等の更なる取組を促す観点から、得点のみで保険者等にお
ける取組の全てを評価すべきでないことにも留意しつつ、個別の評価項目ご
との得点獲得状況について公表することが適当である。
（給付適正化・地域差分析）
○ 介護給付費の地域差改善と給付適正化は、相互に関係し合うものであり、一
体として進めていくことが重要である。
○ 地域差分析の取組を推進する観点から、国として、地域包括ケア「見える化」
システムの更なる機能改善を行うことが必要である。
○

給付適正化の取組を推進する観点から、介護給付適正化主要５事業につい
て、保険者の事務負担の軽減を図りつつ効果的・効率的に事業を実施するため、
新たな取組を含めた事業の重点化・内容の充実・見える化を行うことが重要で
ある。その際、都道府県ごとに不合理な地域差の改善や給付適正化に向けて管
内保険者と議論を行う場で議論を行うこととし、保険者を支援することが必
要である。

○

前回の調整交付金の見直しの際に導入された、保険者に一定の取組を求め
る措置について、自治体によって地域資源、体制等地域の実情が異なることや
本来の調整交付金の調整機能に留意しつつ、引き続き一定の取組を求めるこ
とが必要である。

（介護保険事業（支援）計画作成の効率化）
○ 介護保険事業（支援）計画を作成する負担を軽減するため、国として地域包
括ケア「見える化」システムの更なる機能改善や各種実態調査の集計・分析ツ
ールの提供を行うなど、計画作成支援を強化することが重要である。
○ また、介護保険事業（支援）計画に記載する介護予防や施設整備等の目標に
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