おわりに
○ 以上が、介護保険制度の見直しに関する本部会の意見である。
○

厚生労働省においては、この意見書の内容を十分に踏まえて見直しの内容
の具体化を図り、法改正が必要な事項については、関連法案を国会に提出する
ほか、運営基準や令和６年度介護報酬改定で対応すべき事項については、社会
保障審議会介護給付費分科会での議論に付すなど、制度見直しのために必要
な対応を速やかに講じられることを求めたい。その際、次期計画に向けて結論
を得ることが適当とされた事項については、遅くとも来年夏までに結論を得
るべく、引き続き本部会における議論を行う必要がある。

○ 今回の制度見直しは、全体として
・ 全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に向けて、今後の医療・介
護ニーズや人口動態の変化等を踏まえながら、医療提供体制に係る議論と
軌を一にして、質の高い医療・介護を効率的に提供するための基盤整備を図
ること
・ 次期計画期間内に迎えることになる 2025 年に向けた地域包括ケアシステ
ムの構築及び地域共生社会の実現を目指す取組を更に加速化させること
・ 85 歳以上高齢者の急増に伴い介護サービス需要や介護給付費の急増が見
込まれる一方、サービスの担い手である現役世代が急減していくという非常
に厳しいフェーズに対応し、介護保険制度の財政的な持続可能性に加え、足
下の介護人材確保と介護現場の生産性向上によりサービスの質の確保や基
盤整備、職員の負担軽減を図り、サービス提供の持続可能性を高めること
を目指すものである。
○

市町村には、住民に最も身近な基礎自治体であり地域包括ケアシステムの
構築を主導する存在として、保険料の徴収や要介護認定、給付としてのサービ
ス基盤の整備など、狭い意味での保険者としての役割に加え、地域ニーズを的
確に把握し、地域支援事業における地域づくりに資する様々な取組を主体的
に推進する役割についても、保険者として果たしていくことを求めたい。また、
小規模な自治体においては、行政のマンパワーも限られることから、市町村が
上記の役割を果たすに当たっては、引き続き、国や都道府県による適切な支援
を求めたい。

○

都道府県には、上記の市町村の取組の支援を行うとともに、介護保険事業
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