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2015年07月10日(金)
［介護保険］ 2015年4月の要介護者は607.7万人で給付費7,089億円 厚労省
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厚生労働省は7月10日、2015年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,308万人。要介護者（要支援者含む）は607.7万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は17.9％。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.2万人、施設サービス受給者は89.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,089億円だった(p1参照)。・・・
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2015年07月08日(水)
［人口動態］ 1月の自然増減数は5万1,711人減 厚労省
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厚生労働省は7月8日、2015年1月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万580人で前年同月比740人（0.9％）増加。死亡数は13万2,291人で、同9,165人（7.4％）増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万2,183人で、同447人（1.4％）増え、次に多い心疾患2万3,438人では、同1,960人（9.1％）増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は5万1,711人減で、前年同期より8,425人減少幅が大きく・・・
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2015年07月08日(水)
［医療費］ 2月の医療費、前年同期比1.6％増 厚労省
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厚生労働省は7月8日、2015年2月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.6％増だった。年齢別では、75歳未満は同1.4％増、75歳以上は同2.1％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.5％増、医科入院外同1.3％増、歯科同2.7％増、調剤同2.1％増だった(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額1.8％増、うち75歳未満は同1.8％増、75歳以上は0.3％増・・・
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2015年07月08日(水)
［医療費］ 2月の調剤医療費は5,809億円、後発品割合は数量で58.2％ 厚労省
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厚生労働省は7月8日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年2月号）を公表した。2015年2月の調剤医療費は5,809億円（前年度同期比2.6％増）で、うち技術料が1,429億円（同1.8％増）、薬剤料が4,371億円（同2.9％増）、うち後発医薬品が610億円（同18.6％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.2％（同8.2ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・
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2015年07月07日(火)
［救急医療］ 6月29日～7月5日の熱中症による救急搬送者数450人 消防庁
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総務省消防庁は7月7日、2015年6月29日（月）から7月5日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は450人と発表した。前週（6月22日から6月28日）の693人から減少。また、前年2014年同時期の確定値は1,031人(p1参照)(p7参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児5人（1.1％）、少年60人（13.3％）、成人155人（34.4％）、高齢者230人（51.1％）&l・・・
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2015年07月03日(金)
［審査支払］ 2015年4月診療分は9,303億円 支払基金
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- 平成27年4月診療分の件数と金額が確定（7／3）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2015年07月03日(金)
［医療安全］ 2014年度後期の医療機器不具合報告は1万5,767件 安全対策部会
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- 薬事・食品衛生審議会 医療機器・再生医療等製品安全対策部会（平成27年度第1回 7／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 調査・統計
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2015年07月01日(水)
［社会保障］ 介護保険総合データベースについて厚労省が説明 政府調査会WG
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- 社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第12回 7／1）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
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2015年07月01日(水)
［人口動態］ 日本人は１億2,616万3,576人で過去最大の減少 総務省
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総務省は7月1日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」（2015年1月1日現在）を発表した。住民基本台帳法に基づく2015年1月1日現在の住民票に記載されている人の数と世帯数ならびに2014年1月1日から12月31日までの間の人口動態を取りまとめたもの(p7参照)。 全国の人口（日本人住民と外国人住民の総計）は前年比21万1,530人減少（0.16％減）し、１億2,822万6,483人。このうち、日本人住民は前年比27万1,058・・・
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2015年07月01日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万2,006世帯 厚労省
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厚生労働省は7月1日、生活保護の被保護者調査（2015年4月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万3,414人（前年同月比3,567人増）で保護率は人口100人あたり1.70％。被保護世帯数は162万924世帯（同2万683世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万88世帯減の44万2,006世帯（被保護者全体の27.4％・同2.2ポイント減）、高齢者世帯は同4万2,839世帯増の79万2,209世帯（同49.1％・同5.7ポイント増）だった・・・
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2015年06月30日(火)
［経営］ 4月の医療・福祉の売上高は3.5兆円、需要DIはマイナス1.3 総務省
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総務省は6月30日、2015年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は27兆4,594億円で、消費税率引き上げのあった前年同月に比べ2.5％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆5,478億円で、同1.9％増(p5参照)。このうち、「医療業」2兆8,113億円（前年同月比3.0％増）、「保健衛生」304億円（同15.5％減）・・・
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2015年06月30日(火)
［経営］ 医療・福祉業の現金給与月額は25万1,435円 厚労省
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厚生労働省は6月30日、「毎月勤労統計（2015年5月分）」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万1,435円（前年比0.5％増）。なお、産業全体では26万8,389円（同0.6％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,966円（同1.2％増）、特別給与（賞与、一時金等）は3,469円（同31.5％減・・・
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2015年06月30日(火)
［病院］ 3月の1日平均入院患者数は前年同月比1万136人減 厚労省
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厚生労働省は6月30日、2015年3月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比1万6,009人減にあたる127万3,729人（前年同月比1万136人減）、一般病床は、前月比1万5,272人減の68万3,864人（同4,378人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比1万4,824人増の138万8,495人（同2万2,364人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比0.2ポイント減の79.3％（同0.2ポイント増・・・
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2015年06月30日(火)
［病院］ 2015年4月末の病床数は前年比4,228床減 厚労省
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厚生労働省は6月30日、医療施設動態調査（2015年4月末概数）を公表した。病院全体の施設数8,484施設（前月比1施設減、前年同月比256施設減）、病院全体の病床数は156万7,815床（同647床減、同4,228床減）だった。一般診療所は10万864施設（同116施設増、同223施設増）、一般診療所の病床数は10万9,940床（同598床減、同6,052床減）。歯科診療所の施設数は6万8,810施設（同3施設増、同61施設増）、歯科診療所の病床数は91床（同増・・・
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2015年06月29日(月)
［医療改革］ 2025年の必要総病床数の推計結果 東京都
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東京都は6月29日、「東京都地域医療構想策定部会」を開き、2025年における医療需要の推計結果を示した(p6参照)。2015年度から各都道府県では、医療介護総合確保推進法に規定される地域医療構想の策定が始められており、医療需要の推計は重要な意味を持っている。 全国の医療需要に関しては、政府が6月15日に公表しており、2025年の必要病床数（目指すべき姿）は総計115～119万床程度と、医療施設調査による現状（2013年）・・・
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2015年06月26日(金)
［経営］ 5月の失業率3.3％、医療・福祉の就業者数は前年比35万人増 総務省
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総務省は6月26日、「労働力調査（基本集計）」の2015年5月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,400万人で前年同月比2万人増で、6カ月連続増加した。就業率は57.8％（前年同月比0.1ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は805万人（同35万人増）だった。内訳は、男性186万人（同1万人増）、女性619万人（同34万人増）だった・・・
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2015年06月26日(金)
［経営］ 5月の医療・福祉新規求人総数16.6万人、前年比6.3％増 厚労省
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厚生労働省は6月26日、「一般職業紹介状況」（2015年5月分）を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年5月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合、季節調整値）は1.19倍（前年同月比0.02ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合）は1.78倍（同0.01ポイント増）・・・
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2015年06月25日(木)
［高齢者］ 3月の後期高齢者医療制度加入者1,576万人 厚労省
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厚生労働省は6月25日、2015年3月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,576万7,354人（前年同月比2.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万7,369人（同2.6％減）。100歳以上の被保険者数は5万9,975人、被扶養者の被保険者数は167万9,961人だった(p1～p2参照)。・・・
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2015年06月25日(木)
［介護保険］ 2015年4月の介護サービス受給者数は392万6,100人 厚労省
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厚生労働省は6月25日に、2015年4月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万9,000人、介護サービス392万6,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万1,000円、介護サービス19万1,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万8,800人、要介護2が82万400人、要介護3が50万6,000人、要介護4が35万9,300人、要介護5が24万2・・・
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2015年06月25日(木)
［人口動態］ 2014年の年間自然増減数は26万9,488人減 厚労省
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厚生労働省は6月25日、2014年12月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は9万613人で前年同月比288人（0.3％）増加。死亡数は12万4,010人で、同5,174人（4.4％）増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万2,337人で、同476人（1.5％）増え、次に多い心疾患2万1,344人では、同1,183人（5.9％）増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は26万9,488人減で、前年同期より3万868人減少幅が大・・・
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2015年06月24日(水)
［介護保険］ 2015年3月の要介護者は605.8万人で給付費7,386億円 厚労省
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厚生労働省は6月24日、2015年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,302万人。要介護者（支援者含む）は605.8万人で、65歳以上の要介護認定者割合は17.9％。居宅サービス受給者は377.7万人、地域密着型サービス受給者は39.1万人、施設サービス受給者は90.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,386億円だった(p1参照)。・・・
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2015年06月22日(月)
［人口動態］ 2015年4月の自然増減数は2万564人の減少 厚労省
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厚生労働省は6月22日、2015年4月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万5,193人（前年同月比5.4％増）、死亡者数は10万5,757人（同0.4％増）で、人口の自然増減数は2万564人減であった。婚姻数は4万9,176件（同9.5％減）、離婚数は2万176件（同0.1％増）だった(p2参照)。・・・
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2015年06月18日(木)
［医療改革］ 「病床数削減の試算値」は参考値としての位置づけ 厚労省
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厚生労働省は6月18日、「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」と題する文書を、各都道府県の衛生担当部長あてに発出し、直近の医療関係業界で焦点となっている「試算値」は、単純に病床数の削減を自治体に求めているわけではないなどとして、理解を求めた(p1参照)。 この試算値とは、政府が6月15日に開催した「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1次報告」で示・・・
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2015年06月18日(木)
［医薬品］ 2015年2月の医薬品は国内生産5,592億円、輸入2,989億円 厚労省
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厚生労働省は6月18日、2015年2月分の薬事工業生産動態統計を発表した。医薬品は、国内生産金額が5,592億5,383万円、輸入金額が2,989億5,236万円で、合計8,582億620万円(p4参照)。また、医療機器は、国内生産額が1,697億6,210万円、輸入額が1,264億6,748万円で、合計2,962億2,959万円だった(p11参照)。都道府県別・薬効分類別・医療機器分類別などの詳細な表も付されている。・・・
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2015年06月18日(木)
［経営］ 医療・福祉業の現金給与月額は25万6,120円 厚労省
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厚生労働省は6月18日、2015年4月分の「毎月勤労統計調査（2015年4月分）確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万6,120円（前年比0.3％増）。なお、産業全体では27万3,873円（同0.7％増）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は25万1,043円（同0.9％増）、特別給与（賞与、一時金等）・・・
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