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2019年06月19日(水)
[医療改革] 【急性期一般入院基本料】の要件厳格化などを提言 財政審建議
- 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は6月19日、「令和時代の財政の在り方に関する建議」をまとめた。社会保障分野の個別施策では、地域医療構想実現に向けた急性期病床数適正化の必要性を訴え、2020年度診療報酬改定における【急性期一般入院基本料】の算定要件厳格化や、民間医療機関の病床機能転換に対する都道府県知事の権限強化などを提言した(p25~p26参照)(p179参照)(p181参照)。 今後の社会保障・・・
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2019年06月17日(月)
[医療提供体制] 医師からのタスク・シフティング推進でヒアリング 厚労省
- 厚生労働省は6月17日、医師の働き方改革を推進するための他職種への業務移管(タスク・シフティング)について、関係団体からのヒアリングを初めて開催した。日本医師会など9団体が参加し、タスク・シフティングが可能な医師の業務や実施上の課題について、それぞれの立場から意見陳述した。 今回、ヒアリングに参加したのは、▽日本医師会▽日本義肢装具士協会▽日本視能訓練士協会▽日本医師事務作業補助研究会▽日本言語聴覚士協・・・
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2019年06月12日(水)
[医療改革] レセプト審査基準統一化で連絡会議設置 社保審・医療保険部会
- 厚生労働省は6月12日の社会保障審議会医療保険部会に、診療報酬明細書(レセプト)の審査における全国統一的な判断基準の策定に向け、同省や審査支払機関の関係者などで組織する連絡会議を設置することを報告した。7月頃に構成員を選出し、8月以降に初会合を開く(p33参照)。 レセプト審査を巡っては、47都道府県に設置されている社会保険診療報酬支払基金(支払基金)の支部と国民健康保険団体連合会(国保連合会)の判断・・・
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2019年06月12日(水)
[改定情報] オンライン診療の要件緩和など巡り、賛否 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は6月12日開かれ、オンライン診療やICTを活用した情報共有・連携について意見交換した。オンライン診療では、対面診療を補完する仕組みとして活用するという基本認識は診療・支払側で一致しているものの、生活習慣病を抱える労働者の医学管理にまで利用を拡大するよう求める支払側と、対面診療と同等の効果が認められるものに対象を限定すべきだとする診療側の意見の隔たりは大きく、議論は平行線を・・・
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2019年06月11日(火)
[医療改革] 公立・公的再編統合の重点対象区域など盛る 骨太方針2019原案
- 政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2019(仮称)」(骨太の方針2019)の原案を了承した。診療報酬改定を控えた2020年度の予算については、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化など、25年度の財政健全化目標の達成を目指し、目安に沿った編成を行うと明記。社会保障関係費は、19年度予算同様、実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す(p58参照)。社会保・・・
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2019年06月06日(木)
[医療改革] 健康情報利活用に向けた環境整備と標準化を 規制改革答申
- 政府の規制改革推進会議は6月6日、「規制改革推進に関する第5次答申~平成から令和へ~多様化が切り拓く未来~」をまとめた。医療・介護分野では、国民1人ひとりが自らの選択に基づいて自主的に健康づくりに取り組めるよう、健康情報を利活用するための環境整備やデータの標準規格の確立、健康・医療・介護ビッグデータの民間への開放-などを盛り込んだ。 国民自らが健康情報を利活用するための環境整備では、データ利活用にあ・・・
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2019年06月06日(木)
[診療報酬] 【妊婦加算】、現行のままでの再開は適当でない 厚労省検討会
- 厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は6月6日、議論の取りまとめを了承した。2018年度診療報酬改定で導入されながら、不適切な算定事例の発生や、妊婦の自己負担増を問題視する声から凍結された【妊婦加算】については、従来のままの形で再開することは「適当ではない」との認識を表明。妊産婦に対する質の高い診療や、産婦人科の主治医への情報提供を担保できる具体策の検討を、中央社会保険医・・・
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2019年06月05日(水)
[医療改革] 全世代型社会保障へ、保険者インセンティブ強化 未来投資会議
- 政府の未来投資会議は6月5日、「成長戦略実行計画案」をまとめた。社会保障関係では、人生100年時代の安心の基盤は健康にあるとし、医療・介護の保険者に対するインセンティブ制度の強化や、先駆的取り組みの全国への横展開、民間サービスの活用を通じて、疾病・介護予防を促進。全世代型社会保障の実現につなげる。安倍晋三首相は席上、茂木敏充全世代型社会保障改革担当相に対して、同計画案の早期閣議決定を目指して調整を進・・・
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2019年05月31日(金)
[医療改革] 公立・公的医療機関の再編統合で重点区域設定 根本厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は5月31日の経済財政諮問会議で、地域医療構想実現に向けた公立・公的医療機関の再編統合促進策などについて説明。再編統合対象の公立・公的医療機関がある構想区域の中から特に重点的な支援を必要とする区域を国が選定し、再編統合の方向性を直接助言する方針を明らかにした。 地域医療構想の実現に向けた取り組みが進められるなか、公立・公的医療機関については、その役割を民間医療機関では担えない機能・・・
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2019年05月29日(水)
[医療改革]健康寿命延伸とサービス改革を推進、40年見据え厚労省が改革案
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- 2040年を展望した社会保障・働き方改革本部(第2回 5/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室、労働政策担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2019年05月29日(水)
[改定情報] 働き方改革に対応した診療報酬のあり方で議論 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は5月29日開かれ、働き方改革と医療のあり方について議論した。医師以外の医療従事者については、4月から時間外労働の上限規制が適用され、増員が必要になっていることなどから、診療側委員は人件費の原資としての入院基本料の引き上げや、働き方改革に関連する加算の要件緩和などを要望。これに対して支払側委員は、病床の機能分化・連携が進んでいない非効率が残った現状での入院基本料引き上げに・・・
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2019年05月29日(水)
[医薬品] 20年度薬価改定の課題と進め方を了承 中医協・薬価専門部会
- 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月29日、2020年度薬価改定に向けた主な課題と議論の進め方を了承した。7月頃までに、薬価算定組織や関係業界からの意見聴取を交えながら意見交換し、検討課題を整理。その結果を踏まえ、8月以降さらに議論を深めることとした。必要に応じて、国内外の医薬品事情に詳しい学識経験者や学会関係者など、外部有識者の参加も求める(p13参照)。 19年10月に消費税率引き上げ対応の臨時改・・・
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2019年05月22日(水)
[医療改革] 改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ
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- 介護保険最新情報 Vol.729(5/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
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2019年05月22日(水)
[医療改革] 地方財政健全化に向け、社会保障費の伸びの抑制を 財務省
- 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月22日開かれ、地方財政をテーマに議論した。このなかで財務省は、地方財政健全化のためには社会保障費の伸びの抑制が不可欠と指摘。1人当たり医療費に地域差が見られることや、「地方財政計画」の計上額を上回る国民健康保険と公立病院への支出に強い問題意識を示した。 地方公共団体全体の歳出・歳入見込みを示す「地方財政計画」の内訳を2010年度と19年度で比較・・・
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2019年05月20日(月)
[診療報酬] 高度急性期入院医療における看護配置充実など要望 日看協
- 日本看護協会(日看協)は5月14日、2020年度診療報酬改定に関する要望書をまとめ、厚生労働省保険局に提出した。25年に向けた医療・介護提供体制の改革や、地域包括ケアシステム実現のための医療機能の分化・連携が進められる中で、安全で安心な医療・看護を持続的に提供していくためには、その担い手である看護職が働き続けられる環境の整備が不可欠との認識を表明。高度急性期入院医療における看護職員配置の充実などを求めた&・・・
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2019年05月20日(月)
[医療改革] 第5次答申の骨子を了承 政府・規制改革推進会議
- 政府の規制改革推進会議は5月20日、「規制改革推進に関する第5次答申」の骨子を了承した。総論のほか、分野別に規制改革についての提言を記載する。医療・介護分野では、▽データ利活用の促進▽患者による医薬品情報へのアクセス改善▽機能性表示食品制度の運用改善▽日本医療研究開発機構の研究開発に関する各種手続きの簡素化▽社会保険診療報酬支払基金に関する見直し▽重点的にフォローアップに取り組んだ事項-を取り上げる。重点・・・
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2019年05月17日(金)
[医薬品] 再生医療等製品キムリア、保険財政への影響は限定的 根本厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は、保険償還価格が患者1人当たり約3,350万円に設定された、再生医療等製品「キムリア点滴静注」(5月22日収載予定)の保険財政への影響について、ピーク時の予測患者数が216人であることなどから、「限定的と考えている」と述べた。同製品が4月から本格導入された医薬品・医療機器の費用対効果評価の対象品目に選定されたことや、当初予測を超えて市場規模が拡大した場合は再算定の対象にもなり得ることにも・・・
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2019年05月16日(木)
[診療報酬] 妊産婦への保健・医療のあり方で議論の整理 厚労省・検討会
- 厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は5月16日開かれ、これまでの議論を整理した。妊婦の医療費自己負担では、診療時に配慮が必要なことを診療報酬で評価することは重要としながらも、「妊産婦にとって自己負担に見合う内容であると実感できるかがポイント」との意見があったことなどを記載した(p26参照)。妊産婦の診療を巡っては2018年診療報酬改定で導入された【妊婦加算】が、妊婦にと・・・
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2019年05月16日(木)
[医療提供体制] 公立公的の25年度の総病床数、ほぼ横ばい 地域医療構想WG
- 厚生労働省は5月16日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、2019年3月末時点の地域医療構想調整会議における議論の状況を報告した。それによると、公立病院、公的医療機関の病床の9割以上が具体的対応方針について合意しているが、これら病院の総病床数は17年度の病床機能報告と、具体的対応方針の25年度の見込みで大きな変動がないことが明らかになった。現在WGでは、公民の競合と再編統合についての検討が進・・・
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2019年05月16日(木)
[医療提供体制] 公民競合、統合是非の結論は20年9月末までに 厚労省提案
- 厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」は5月16日、前回3月の会合に引き続き、構想区域における公民の競合状況の確認と再編統合について議論した。WGに提示した「たたき台」の中で厚労省は、公立・公的医療機関のうち、他の医療機関による役割の代替可能性がある施設については2020年3月末まで、他の医療機関との再編統合の可能性がある施設は同年9月末までに、地域医療構想調整会議での協議・結論を経て・・・
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2019年05月16日(木)
[医療提供体制] 25年に向け、回復期機能が増加見込み 18年度病床機能報告
- 厚生労働省は5月16日、2018年度の病床機能報告の結果(速報値)を公表した。18年と25年の医療機能別の構成比を比較すると、「回復期機能」を担う病床数は増加、「慢性期機能」は減少見込みであることがわかった。「高度急性期機能」は微増、「急性期機能」は横ばいとなる見通しだ。同日開催の地域医療構想に関するワーキンググループに報告されたもの。 病床機能報告制度は、病院や有床診療所が自院の病床が現在担っている機能・・・
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2019年05月15日(水)
[予算] 20年度予算概算要求、タスク・シフティングへの支援など要望 日医
- 日本医師会はこのほど、2020年度の予算概算要求に関する要望書をまとめ、公表した。24年から実施される医師の時間外労働の上限規制に向けて、地域の医療機関におけるタスク・シフティングや、管理者の労務管理に関するマネジメント能力向上を支援するための予算の確保などを盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金の大幅な増額も要請した。 要望書は、▽予防・健康▽働き方改革▽ICT・AI・IoTの活用▽介護保険▽医療安全-など12分野・・・
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2019年05月15日(水)
[医療改革] 健保連と協会けんぽが保険給付範囲の見直しで意見
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- 「保険給付範囲の見直し」に向けた意見(5/15)《健康保険組合連合会、全国健康保険協会》
- 発信元:健康保険組合連合会、全国健康保険協会 カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
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2019年05月15日(水)
[改定情報]大病院受診時の定額負担義務化、対象拡大求める意見も 中医協1
- 中央社会保険医療協議会・総会は5月15日開かれ、外来医療の機能分化や患者への情報提供と支援のあり方などについて議論した。外来医療の機能分化では、紹介状なしで200床以上の病院を受診する初診患者の割合が低下傾向にあることが、厚生労働省のデータなどから明らかになったが、支払側委員は「初診はかかりつけ医」という国民の意識を醸成するまでには至っていないなどと主張。外来受診時の定額負担義務化対象病院の拡大を求め・・・
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2019年05月14日(火)
[医療提供体制] 都道府県限定連携プログラムなど盛る 機構シーリング案
- 厚生労働省は5月14日に開かれた、医道審議会の医師分科会・医師専門研修部会に、2020年度の専門医研修について、日本専門医機構案の都道府県別診療科のシーリング数に基づいて、専攻医募集を行うことを提案した(p18参照)。十分な研修体制がないために専攻医数が不足している都道府県への対応として、厚労省が前回の部会に示した「連携プログラム」の創設案に、診療科の医師充足率が80%以下の都道府県を対象にしたカテゴリ・・・
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