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2017年09月04日(月)
[診療報酬] 医療・看護必要度の次回改定での見直しをけん制 3団体が要望
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- 「重症度、医療・看護必要度」に関する要望(9/4)《日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会》
- 発信元:日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会 カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
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2017年08月28日(月)
[診療報酬] 急性期病院の経営は危機的状況と憂慮 日本病院会・相澤会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は8月28日会見し、【7対1一般病棟入院基本料】で「重症度、医療・看護必要度」の見直しと該当患者基準の引き上げが行われた、2016年度診療報酬改定の影響や、医師の働き方改革の推進に伴う人件費の増加などで、急性期病院の経営は危機的状況にあると憂慮した。日本の病院医療を守っていくには国民の協力が不可欠とし、病院勤務医の負担を軽減するために、不適切な救急外来の利用を控えてもらうことや、・・・
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2017年08月25日(金)
[医療改革] 調剤関連報酬の費用構造などを分析 内閣府報告書
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- 政策課題分析シリーズ14 調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-調剤技術料の形成過程と薬局機能-(8/25)《内閣府》
- 発信元:内閣府 政策統括官 経済財政分析担当 カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬
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2017年08月25日(金)
[医療提供体制] 認定医療法人、現行要件での申請は9月8日までに 厚労省
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- 持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について(8/25付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2017年08月24日(木)
[診療報酬] 重症度、医療・看護必要度とDPCデータの相関検証へ 入院分科会
- 【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件の「重症度、医療・看護必要度」で、厚生労働省は8月24日、測定項目のDPCデータへの将来的な置き換えも視野に両データの相関を検証することを提案、大方の賛同を得た。ただ測定期間や一部定義が異なる項目もあるため、同省は今後、検証に向けた課題を整理し、次回以降の分科会に改めて提示する考え。委員からは、2018年度改定からの段階実施を求める声が上がるなど、導入に前向きな意見が目・・・
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2017年08月23日(水)
[医療改革]業界は毎年改定、市場拡大再算定に難色 中医協・材料専門部会
- 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は8月23日、特定保険医療材料の保険償還価格の算定方法や価格改定などについて、医療機器業界から意見を聴取した。業界側は、材料価格改定の毎年実施や、効能追加に伴う市場拡大再算定の導入に難色を示した。 意見陳述したのは、▽日本医療機器産業連合会(JFMDA)▽日本医療機器テクノロジー協会(MTJAPAN)▽先進医療技術工業会(AdvaMed)▽米国医療機器・IVD工業会(AMDD)▽欧州ビ・・・
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2017年08月23日(水)
[医薬品] 支払い意思額調査の基本方針など条件付きで了承 費用対効果部会
- 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は8月23日、医薬品・医療機器価格への費用対効果評価導入で、厚生労働省が提案した今後の議論の進め方や、評価基準の基礎になる「支払い意思額調査(仮称)」の考え方を概ね了承した。支払い意思額調査は2018年度からの制度化に向けて実施するものだが、これまでの議論では、公的医療保険制度の知識がない人には答えにくいなど、設問内容の妥当性を疑問視する意見が多かった。厚・・・
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2017年08月22日(火)
[医療提供体制] 新公立病院改革プラン、未策定は7.3% 総務省
- 総務省は8月22日、公営企業の経営戦略と新公立病院改革プランの策定状況を取りまとめて公表した。新公立病院改革プランを「策定済」の病院が92.7%を占める中、調査時点で「2017年度に策定予定」の病院は6.8%、さらに「2018年度に策定予定」の病院も0.5%あり、総務省は「早期策定に向けた取り組みが必要」としている(p1参照)。 新公立病院改革プランは、2015年3月に総務省が示した「新公立病院改革ガイドライン」の中で・・・
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2017年08月22日(火)
[特集] 病院団体・会長就任インタビュー(2)日本病院会・相澤孝夫会長
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- 特集 病院団体・会長就任インタビュー(2)(8/22)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 特集
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2017年08月18日(金)
[診療報酬] 11月にも2018年度診療報酬改定・要望書を厚労省に提出 日病協
- 日本病院団体協議会は8月18日、代表者会議を開き、2018年度診療報酬改定について、今年5月に公表した要望書に次ぐ、第2回目の要望書の骨子を固めた。今後、所属病院団体の意見を踏まえて議論を重ね、11月頃をめどに厚生労働省に要望書を提出したい考えだ。 要望書の骨子は、(1)7対1、10対1などの急性期、(2)地域包括ケア病棟、(3)精神科医療、(4)リハビリテーションを含む慢性期医療、(5)2025年を見据えた医療と介護・・・
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2017年08月18日(金)
[特集] 病院団体・会長就任インタビュー(1)全日本病院協会・猪口雄二会長
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- 特集 病院団体・会長就任インタビュー(1) (8/18)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 特集
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2017年08月14日(月)
[医療提供体制] 認定医療法人省令案でパブリックコメント募集 厚労省
- 認定医療法人制度の認定要件が2017年10月1日から見直されることを受け、厚生労働省はこのほど関係省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した(p1~p2参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある法人」が「持分の定めのない法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇措置が受けられる仕組み。もともとは2014年10月1日から3年間の時限措置とし・・・
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2017年08月10日(木)
[医療提供体制] 在宅医療等の新規需要推計方法を通知 7次医療計画で厚労省
- 厚生労働省は、第7次医療計画および第7期介護保険事業(支援)計画における在宅医療や介護施設などにおける新規サービス需要量の推計方法や、医療・介護療養病床の転換意向調査の実施方法などについて、8月10日付で都道府県担当部局などに通知と事務連絡を送付した。 新規サービス需要量の推計方法は、7月20日の社会保障審議会・医療部会で了承された内容。今後、2025年の地域医療構想達成に向けて、病床機能の分化と連携が進む・・・
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2017年08月09日(水)
[医療安全] 医療事故報告受付22件、センター調査依頼2件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(7月)(8/9)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2017年08月09日(水)
[医薬品] 試行的導入の判定基準は既存調査を参考に設定 費用対効果部会
- 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は8月9日、費用対効果の試行的導入における総合的評価(アプレイザル)の方法などについて議論した。2018年4月からの制度化に先駆け、医薬品・医療機器13品目を対象に実施しているもので、2018年度薬価・材料価格改定に合わせ、試行結果を踏まえた価格調整を行うことになっている。費用対効果評価の判定基準は支払い意思額をベースに設定する方針で、現在、支払い意思額把握を目・・・
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2017年08月09日(水)
[医薬品] 長期収載品の後発品への置き換えなどで議論まとめ 薬価専門部会
- 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8月9日、後発医薬品と長期収載品の薬価、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)のあり方などについて、まとめの議論を行った。専門委員はこの中で、製薬企業の新薬開発やドラッグラグ解消の取り組みを報告し、画期的新薬の創出を支える制度として、新薬創出等加算の維持を改めて要請した。 厚生労働省はこれまでの議論で委員から要求された資料を提出した。長期収載・・・
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2017年08月09日(水)
[診療報酬] 第1ラウンドの議論の論点と課題を整理 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所(在支診)以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・
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2017年08月04日(金)
[予算] 厳しい財源事情も、「概算要求から対応していきたい」 厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は8月4日の閣議後会見で、予算編成への取り組みについて、「骨太の方針で示された、社会保障関係費の伸びの目安(3年間で1.5兆円程度)にしっかり取り組んでいく」と意欲を示した。厳しい財政状況であることを認めつつも、診療報酬と介護報酬の同時改定や待機児童解消対策などの重要施策に、「しっかり対応できるよう、概算要求から対応していきたい」と述べた。 このほか、策定中の第3期がん対策推進基本・・・
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2017年08月04日(金)
[診療報酬] データ分析のための取り組み要請 療養病棟入院基本料で厚労省
- 中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月4日開かれ、療養病棟や有床診療所の入院基本料などについて議論を深めた。療養病棟入院基本料は、それぞれ3つある医療区分とADL区分の組み合わせに応じて9段階に設定されているが、患者の状態像や提供される医療の内容が重複する部分もあることから、厚生労働省は入院患者のデータ分析が可能になる取り組みの検討などを論点として提案した・・・
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2017年08月03日(木)
[人事] 厚労相に加藤勝信・一億総活躍担当相が内定 第3次改造内閣人事
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- 第3次安倍第3次改造内閣(8/3)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 予算・人事等 医療制度改革
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2017年08月02日(水)
[特集] 医療計画と地域医療構想(1)―在宅医療等新規需要の受け皿整備
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- 1.介護施設・在宅医療等の新規サービス必要量の推計方法、2.第7次医療計画における療養病床の基準病床数算定式(8/2)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 特集
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2017年07月31日(月)
[医療提供体制] 医療計画の作成指針を改正、在宅医療の推計方法は別途通知
- 厚生労働省は7月31日付けで、2018年度から開始する第7次医療計画の作成指針を都道府県知事宛に通知した。2017年3月31日付けの作成指針を一部改正するもので、医療従事者の確保について追記するなどとしている。病床の機能分化などで新たに生じる介護施設、在宅医療などのサービス必要量の推計方法は、別途通知を出すことが明記された(p15参照)。 医療従事者の確保では医師の確保について、法改正を伴わず早期に実行可能な・・・
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2017年07月26日(水)
[医療改革] 専門組織が次回改定に向けて提言 中医協・材料専門部会
- 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は7月26日、保険医療材料専門組織がまとめた保険償還価格算定の基準等に関する意見について報告を受けた。専門組織は2018年度診療報酬改定に向けて、外国価格調整の比較水準の引き下げや医薬品における市場拡大再算定の仕組みを特定保険医療材料にも導入することなどを求めた。 専門組織は意見の中で、(1)使用実績を踏まえた評価が必要な製品の運用、(2)置き換わりの製品に対・・・
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2017年07月26日(水)
[医薬品] 原価方式は「企業の言い値」と批判 中医協・薬価部会で支払側
- 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7月26日、これまでの議論のまとめとして、新薬の薬価算定方式や市場拡大再算定、中間年の薬価調査と薬価改定などについて意見交換した。この中で厚生労働省は、架空の医薬品によるシミュレーションを示して、原価計算方式による薬価算定プロセスを説明したが、支払側委員からは「企業の言い値だと強く感じた」など、厳しい意見が出た。 原価計算方式は、類似薬が存在しない新薬に適用さ・・・
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2017年07月26日(水)
[医薬品] 試行的導入の議論を優先させる方針決定 中医協・費用対効果部会
- 中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は7月26日、2018年度から制度化予定の医薬品・医療機器の費用対効果評価で、当面は13品目を対象に実施中の試行的導入に関する議論を優先させる方針を決めた。試行での評価結果に基づく価格調整を2018年度の診療報酬改定時に行うことから、早急に評価基準などを設定する必要があると判断した(p25~p26参照)。 制度化に向けた議論は、試行に関する検討状況を踏まえて別途進め・・・
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