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2017年06月21日(水)

注目の記事 [介護] 7期計画の基本方針案で意見聴取、7月に自治体に提示 介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会(第72回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 高齢者
 厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第7期介護保険事業(支援)計画(2018~2020年度)」の基本指針案を提示し、委員からの意見を聴取した。厚労省は今回の意見を踏まえ、必要に応じて指針案を修正し、7月に開催予定の自治体担当者向けの説明会に提示する方針。 基本指針は、市町村介護保険事業計画と都道府県介護保険事業支援計画を作成する際のガイドライン的役割を担うもの。今回示された基本指針案に・・・

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2017年06月21日(水)

注目の記事 [診療報酬]重症度、医療・看護必要度、指標の特性に応じた分析必要 厚労省

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(平成29年度第3回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は6月21日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件である「重症度、医療・看護必要度」や在宅復帰率などについて議論した。このなかで厚生労働省は、専門的な治療の有無や、ADL、手術の実施などに関する複数の指標を組み合わせた評価基準となっている、「重症度、医療・看護必要度」について、各指標の特性に応じたきめ細かな分析の実施を今後の・・・

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2017年06月16日(金)

[特集] 解説 地域医療連携推進法人(後編)―制度の概要とメリット―

特集 地域医療連携推進法人 (6/16)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 地域医療連携推進法人(以下、連携法人)には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて解説する。◆参加法人になれるのは、病院、介護事業所などを開設・管理する非営利法人 都道府県知事から連携法人の認定を受けるには、(1)病院、診療所、介護老人保健施設のいずれかを運営する法人が2以上参加、・・・

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2017年06月15日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 不採算地区病院への財政措置充実が論点に 総務省

地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会(第5回 6/15)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局準公営企業室   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 総務省は6月15日の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」に、不採算地区にある病院への財政措置を充実させることなどを今後の論点として示した。 不採算地区にある病院とそれ以外の地区にある病院の直近5年間の経営指標を同省のデータで比較すると、不採算地区病院の医業収支比率は2011年の85.1%が2015年は79.5%に悪化。これに対して不採算地区以外の病院は93.0%から90.5%に推移し、両者の差はこの5年・・・

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2017年06月15日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 偏在対策で、地域医療支援センターを強化 医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会(第10回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対策を了承した。第7次医療計画に反映される見通し。 都道府県が運営する地域医療支援センターは地域医療介護総合確保基金を活用し、医師のキャリア形成上の不安解消にあたるとともに、地域の医師不足病院の医師確保を支・・・

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2017年06月14日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 認定法人の期限延長など、改正医療法で通知 厚労省

「医療法等の一部を改正する法律」の公布について(通知)(6/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月14日、「医療法等の一部を改正する法律」が同日公布されたことを受けて、内容の周知を求める通知を都道府県知事などに発出した。 改正法は(1)検体検査の精度の確保、(2)特定機能病院のガバナンス体制の強化、(3)医療に関する広告規制の見直し、(4)妊産婦の異常に対応する医療機関の確保、(5)医療機関の開設者に対する監督、(6)認定医療法人制度の期限延長―などが主な内容。 特定機能病院のガバナン・・・

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2017年06月14日(水)

注目の記事 [医療改革] 費用対効果評価の流れのイメージを提示 厚労省

中央社会保険医療協議会 費用対効果専門部会(第40回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 30年度同時改定
 厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度の診療報酬改定で制度化予定の医薬品、医療機器の費用対効果評価の流れについて、具体的イメージを示した。 費用対効果は、増分費用効果比(ICER)を用いて測定する。ICERの値(1QALY当たりの費用)は既存品目から評価対象品目に置き換わった場合、患者が1年間完全な健康状態で生存するために公的医療保険から支出される費用の増加額を指数化・・・

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2017年06月14日(水)

[医療改革] 機能区分特例等の論点を提示 材料専門部会で厚労省

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第82回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 30年度同時改定
 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は6月14日、保険医療材料制度の見直しでイノベーションを評価する「迅速な保険導入に係る評価」と、「機能区分の特例」をテーマに議論した。 迅速な保険導入に係る評価は、デバイスラグ(海外で承認済みの医療材料が日本で承認され上市されるまでの時間差)の解消を目的に、2012年度改定時から試行的に導入された仕組み。総審査期間のうち、申請者側の期間が一定日数内であること・・・

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2017年06月14日(水)

注目の記事 [医療改革] 新薬創出等加算は開発投資等に応じた段階評価に 厚労省が提案

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第134回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器 30年度同時改定
 厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(以下、新薬創出等加算)の見直し案を示した。加算額は現在、規定の計算式に基づき一律に算出されているが、見直し案は、開発企業の新薬開発への投資や世界同時開発の実績などに応じた段階評価とする方向を提示。新薬創出等加算の適用薬を「類似薬効比較方式」の比較薬として薬価が設定された新薬については、後発医薬品上・・・

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2017年06月09日(金)

[医療安全] 医療事故報告受付23件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(5月)(6/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は6月9日、2017年5月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は23件(累計624件)。内訳は、病院からの報告が22件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。 診療科別では、脳神経外科、泌尿器科各3件、外科、内科、消化器科、整形外科、循環器内科、心臓血管外科各2件、産婦人科、精神科各1件、その他3・・・

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2017年06月09日(金)

注目の記事 [医療改革] 長期収載品の給付額引き下げは削除 骨太2017閣議決定

経済財政諮問会議、未来投資会議(平成29年第10回 6/9 )《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 政府は6月9日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が同日取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太方針2017)および、「未来投資戦略2017」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太方針では、素案の段階では盛り込まれていた長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の保険給付額引き下げに関する文言は削除された。 2018年度は、2020年度の財政健全化(プライマリーバランスの黒字化)に向けた「集中改革期間」の最・・・

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2017年06月09日(金)

[医療改革] 参照価格制度の削除を高く評価 骨太2017で横倉日医会長

「経済財政運営と改革の基本方針2017」「未来投資戦略2017」の閣議決定を受けて(6/9 )《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器
 日本医師会は6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太の方針2017)、「未来投資戦略2017」が同日閣議決定されたことを受けて、横倉義武会長名義の声明を公表した。 声明は、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の保険給付額を引き下げる、いわゆる参照価格制度導入の検討を求める文言が最終的に削除されたことを高く評価。「今後もこうした提言がなされることがないよう、強く求めていく」とした・・・

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2017年06月09日(金)

注目の記事 [特集] 解説 地域医療連携推進法人(前編)―制度創設の経緯と狙い―

特集 地域医療連携推進法人 (6/9)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 地域医療構想達成への第1歩となる「第7次医療計画」の策定開始と時を同じくして、2017年4月から「地域医療連携推進法人制度」(以下、連携法人)がスタートした。今後、地域における病床の再編が加速するなか、連携法人の活用によって病院は生き残りの活路を見出すことができるのか。WIC REPORT編集部では、今回から2回にわたって連携法人制度を特集する。初回は、創設までの経緯を振り返るとともに、制度の狙いを概説する。◆制・・・

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2017年06月07日(水)

[医療提供体制] 医療法改正案が可決・成立 参議院

第193回通常国会(6/7)《参議院》
発信元:参議院   カテゴリ: 医療制度改革
 認定医療法人制度の期間延長などを柱とする「医療法等の一部を改正する法律案」が6月7日、参議院本会議で可決・成立した。 改正医療法には、(1)ゲノム医療の実用化に向けた検体検査の精度の確保、(2)特定機能病院におけるガバナンス体制の強化、(3)医療機関のウェブサイトなどでの虚偽・誇大な広告の規制を見直し、(4)認定医療法人制度の期間延長、(5)都道府県知事などが医療機関の開設者の事務所に立ち入り検査を行・・・

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2017年06月06日(火)

注目の記事 [特集] 連携法人は地域医療構想達成のためのツール 厚労省・染谷指導官

特集 地域医療連携推進法人 (6/6)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省医政局・医療経営支援課の染谷輝医療法人指導官はこのほど、WIC REPORTの取材に応じ、今年4月2日に施行された地域医療連携推進法人制度(以下、連携法人)について、「地域の医療機関相互の機能分化と業務連携を推進し、地域医療構想を達成するための1つのツール」との認識を示した。今後到来するであろう本格的な人口減少社会において、医療機関は患者だけでなく医療従事者の確保も困難になり、今のうちに何らかの手・・・

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2017年06月02日(金)

注目の記事 [医療改革] 病床機能分化後押しする報酬改定を提案 骨太2017素案

経済財政諮問会議(平成29年第9回 6/2)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 30年度同時改定
 政府の経済財政諮問会議は6月2日、「骨太の方針2017(経済財政運営と改革の基本方針2017)」の素案について議論した。社会保障分野では地域医療構想実現のため、今後2年間で各構想区域における病床機能分化・連携の対応方針を策定することを求めるとともに、2018年度診療・介護報酬改定でこうした取り組みを後押しする入院基本料のあり方や、介護医療院の介護報酬・施設基準のあり方について検討する考えを示した。このほか、長・・・

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2017年06月02日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 病床機能報告の新目安案を了承 地域医療構想WG1

地域医療構想に関するワーキンググループ(第5回 6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は6月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、病床機能報告で入院基本料算定病棟が医療機能を選択する際の目安となる考え方を示した。病棟の入院患者のなかで最も多い患者の医療機能を選択するという基本方針を明記するとともに、新たに看護職員配置基準に対応した医療機能の選択肢を提示し、了承された。ただ、今回示した看護基準と医療機能以外の組み合わせであって・・・

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2017年06月02日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 回復期とほぼ同機能の急性期病床が存在 地域医療構想WG2

地域医療構想に関するワーキンググループ(第5回 6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月2日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、2016年度の病床機能報告の分析結果を報告した。高度急性期機能と急性期機能に焦点を絞り、前回WGの報告時よりも詳細な分析を行った内容。それによると急性期機能を選択した看護配置13対1、15対1病棟と、【回復期リハビリテーション病棟入院料】などを算定している病棟の看護職員数はほぼ同水準で、一部診療科では7対1、10対1に比べて、手術の実施数な・・・

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2017年05月31日(水)

[医薬品] 費用対効果評価で考慮する要素案を提示 費用対効果部会で厚労省

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第39回 5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
 厚生労働省は5月31日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度から制度化される医薬品・医療機器の費用対効果評価で、増分費用効果比(ICER)の分析だけでは十分な評価が難しい品目に一定の補正を加える際に考慮するべき要素の案を提示した。 ICERの分析結果は、一定の割合の人が1QALY(=完全に健康な状態を1年継続すること)獲得のために支払いを許容できる金額を示す、「支払い意思額」を基準に評価する・・・

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2017年05月31日(水)

注目の記事 [医薬品] 先発品と後発品の同一薬価設定に反対続出 中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第133回 5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革 30年度同時改定
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月31日開かれ、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価のあり方について議論した。経済財政諮問会議の改革工程表では、長期収載品の保険給付額を後発品の平均薬価まで引き下げることについて検討が求められ、社会保障審議会・医療保険部会では、長期収載品の保険給付額を後発品の平均薬価に設定し、超過部分を全額患者負担とする案と、長期収載品の薬価自体を後発品の水準まで・・・

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2017年05月30日(火)

[医療改革] 遠隔診療を2018年度改定で評価 未来投資会議・素案

未来投資会議(第9回 5/30)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制
 政府は5月30日の未来投資会議に、「未来投資戦略2017」(素案)を提示した(p9~p177参照)。医療・介護分野では、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定で、オンライン診療などの遠隔診療を評価することや、介護現場へのロボット・センサーの導入を踏まえた介護報酬や人員・設備基準見直しの実施などを盛り込んだ。 素案は医療・介護分野の戦略目標に「健康寿命の延伸」を掲げ、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年には、・・・

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2017年05月25日(木)

注目の記事 [医療改革] 社会保障費の伸び、目標達成以上の抑制必要 財制審・建議

「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議(5/25)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」をまとめた。2020年度のプライマリーバランス(国と地方を合わせた基礎的財政収支=PB)の黒字化を達成するには、改革工程表に盛られた全項目の確実な実行が不可欠と指摘。社会保障関係費では、年当たりの伸びを5,000億円以内に抑制する政府目標の達成にとどまらず、さらなる伸びの抑制が必要と提言した・・・

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2017年05月24日(水)

[医療提供体制] 病床転換は公立病院優先で調整すべき 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー 病床数の地域差の背景と課題 No.380(5/24)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
日本医師会総合政策研究機構は5月24日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「病床数の地域差の背景と課題」(前田由美子氏・日本医師会地域医療第1課)を公表した。地域医療構想では、各構想区域における過剰な病床機能から不足する病床機能への病床転換が、医療機関主導で進むことが期待されている。一部、医療機関の自主性に委ねることを不安視する声もあるが、WPは「これまでも事業環境の変化に対応して一定の収れんが進んでき・・・

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2017年05月24日(水)

注目の記事 [診療報酬] 中間報告を了承、基本問題小委に報告へ DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成29年度第1回 5/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 30年度同時改定
 厚生労働省は5月24日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度(医療費包括支払制度)見直しについての中間報告案を提示し、了承された(p40~p47参照)。DPC対象病院を機能に応じて分類している「医療機関群」は現行の3類型を維持。包括報酬の算出に使用される各種係数のうち、後発医薬品係数は、出来高点数を係数化した「機能評価係数I」に置き換え、重症化係数は従来とは別の手法での・・・

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2017年05月23日(火)

注目の記事 [医療制度改革] 混合介護、新薬の処方日数制限盛り込む 規制改革答申

規制改革推進に関する第1次答申~明日への扉を開く~(5/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 診療報酬
 政府の規制改革推進会議は5月23日、「規制改革推進に関する第1次答申~明日への扉を開く~」をまとめた。医療・介護分野では、介護保険サービスと保険外サービスの自由な組み合わせを可能にするための関係ルールの整理と明確化や、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)の審査一元化に向けた体制整備、新医薬品の14日間処方日数制限の見直し―などを盛り込んだ(p1~p89参照)。 介護保険サービスと保険外サービスを同時に提供・・・

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