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2017年02月17日(金)
［医療法人］ 薬局、生活支援事業者も参加法人に 連携推進法人で通知
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- 地域医療連携推進法人制度について（2／17）、 地域医療連携推進法人の定款例について、（2／17）、 地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について（2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2017年02月17日(金)
［医療改革］ 「健康・医療戦略」の一部変更を閣議決定 政府
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政府は2月17日、「健康・医療戦略」の一部変更を閣議決定した。2016年度が同戦略（2014年度から5年間）の中間年に当たることから、基本的な枠組みは維持しつつ、これまでの取り組み状況や社会情勢の変化を反映させた見直しを行ったもの。臨床現場で見つかった課題を基礎研究に戻す「循環型研究開発」の推進や、医療・介護・健康分野におけるICT化を促進するための法整備などを新たに盛り込んだ(p1～p164参照)・・・
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2017年02月17日(金)
［医療改革］ 高度急性期、急性期の報告数は横ばい 医療計画検討会2
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厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、病床機能報告制度における2016年度の医療機能別病床数の報告状況（速報）をまとめたデータを提出した。同データは、都道府県が策定する「地域医療構想」の基礎資料になるもの。報告病床数全体に占める高度急性期機能病床の割合は13.6％、急性期機能病床は47.7％となり、前年度からほぼ横ばいで推移していることが明らかになった(p11参照)。 地域における病・・・
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2017年02月17日(金)
［医療改革］ 在宅医療・介護の新規需要予測で考え方提示 医療計画検討会1
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厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、2018年度からスタートする第7次医療計画・第7期介護保険事業計画に盛り込む、在宅医療、介護サービスの整備目標についての考え方を示した。2025年には約30万人が病院などから在宅に移行すると推測されており、同省は、軽症の一般病床入院患者は外来医療で、医療ニーズの低い療養病床入院患者の7割程度は在宅医療や介護施設、介護保険法等一部改正案の新類型施設で・・・
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2017年02月15日(水)
［医療改革］ 薬価制度の抜本改革に意欲 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は2月15日、衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、高齢者が増加し、制度の支え手である若年世代が減少するなかで、世代間および世代内の負担を公平化するには、医療保険制度の見直しが急務であることを強調。薬価制度改革にも言及し、「国民負担の軽減と医療の質を確保する観点から薬価制度の抜本改革に取り組む」と述べた。 介護保険制度関連では、介護職員の処遇改善目的で2017年4月に介護報酬の臨時・・・
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2017年02月14日(火)
［医療改革］ 混合介護のガイドライン策定を求める意見も 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は2月14日、介護サービスの提供と利用のあり方について、日本デイサービス協会から意見を聞いた。このなかで同協会は、介護保険サービスと保険外サービスを併用する、いわゆる「混合介護」について、保険者によって解釈や運用にバラつきがあることを指摘し、早急なガイドライン（GL）策定を求めた(p4～p5参照)。 現行制度では、介護保険サービスと保険外サ・・・
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2017年02月09日(木)
［医療改革］ 慢性期病院は介護・新類型転換で増収に 慢性期医療協会
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慢性期病院やケアミックス病院が、病床の一部を「介護医療院」の新類型病床に転換した場合は増収が期待できるが、急性期病院は逆に減収につながる可能性がある―。日本慢性期医療協会は16日までに、新類型病床への転換前後の病院収支の変化を試算した結果を公表した(p1～p28参照)。 現行の介護療養病床と看護配置25対1の医療療養病床は当初、2018年3月末で廃止される予定だった。介護療養病床については期限が6年延長される・・・
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2017年02月09日(木)
［医療安全］ 医療事故報告受付30件、センター調査依頼2件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（1月）（2／9）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2017年02月09日(木)
［医療改革］ DPC対象病院の平均在院日数は横ばいで推移 DPC評価分科会2
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厚生労働省は2月9日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、DPC（包括医療費支払制度）導入の影響を調べた「2015年度退院患者調査」の結果を報告した(p4～p21参照)。DPC対象病院の平均在院日数は、12～13日前後となり、直近5年間ほぼ横ばいで推移している(p6参照)。平均在院日数については一貫して短縮化政策が取られてきたが、さらに短縮化を進めることについては委員から慎重な意見が相次いだ。 調査では、2015・・・
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2017年02月09日(木)
［医療改革］ 医療機関群の名称変更で概ね一致 DPC評価分科会
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診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は2月9日、DPC制度（包括医療費支払制度）で1入院当たりの包括報酬の計算に使う、「医療機関別係数」の見直しについて議論した。現在は「I群・II群・III群」となっているDPC導入病院のカテゴリ（医療機関群）の名称を改めることや、病院が自らの意思で医療機関群を選択できる仕組みを導入する方向で、委員の意見は概ね一致した。 厚生労働省は分科会に医療機関別係数見直しにあたっての考え・・・
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2017年02月08日(水)
［医療法人］ 地域医療連携推進法人の関係省令公布 厚労省
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厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1～p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。 現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数（基準病床数）を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認め・・・
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2017年02月08日(水)
［医療改革］ 加算点数のデータも公表へ 第2回NDBオープンデータ
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民間の研究者などがレセプト情報を自由に活用できるようにするための取り組みが、厚生労働省で進められている。同省は2016年10月に診療報酬の算定状況などのレセプト情報を都道府県別、性・年齢階級別で整理したデータを初めて公表。現在、同省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」が第2弾の作成に向けた検討を行っている。次回データの集計項目には、診療報酬の加算点数が追加されるほか、薬剤データの対象範囲が大幅・・・
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2017年02月08日(水)
［精神医療］ 多様な精神疾患に対応できる支援体制構築を 厚労省
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厚生労働省の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」は2月8日、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築などを盛り込んだ報告書をまとめた。これを受けて厚労省は、今通常国会に提出予定の関連法案に報告書の内容を反映させる方針。 報告書は、（1）新たな地域精神保健医療体制のあり方(p11～p16参照)、（2）医療保護入院制度の充実(p17～p29参照)、（3）措置入院制度(p30～p39参照)、（4）・・・
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2017年02月08日(水)
［診療報酬］ 外国価格調整等は薬価抜本改革基本方針を踏まえ議論 材料部会
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は2月8日、2018年度の保険医療材料制度の見直しで検討する項目を決定し、薬価制度と制度設計が同じものは2016年12月に塩崎恭久厚労相ら4閣僚が同意した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を踏まえて検討することとした。 薬価制度改革と同様に検討するのは、▽価格算定方式の正確性・透明性の確保▽外国価格調整の方法の改善▽価格調査結果の正確性確保―の3点(p4参照)。一・・・
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2017年02月08日(水)
［医療改革］ 外来医療のあり方をテーマに意見交換 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は2月8日、2018年度の診療報酬改定に向け、外来医療をテーマに議論した。厚労省が提出した診療種別医療費のデータで、医薬分業の進展などにより調剤医療費が伸びていることが明らかになったため、診療側の一部委員から調剤技術料の見直しを求める意見が出た。 厚労省のデータでは、2004年から2014年までの10年間の診療種別医療費の伸びの原因を分析するため、2004年の各医療費を2014年の人口構成で・・・
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2017年02月08日(水)
［医療改革］ 中間年の薬価調査について議論 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は、2年に1回の通常の薬価調査の間に実施する、中間年の薬価調査について議論した。厚労省は全医薬品を対象としつつも、調査対象者の負担を軽減する観点からできるだけ簡便化する考えを示したが、委員からは高額薬剤に対象を限定すべきとの意見や、通常の調査とできるだけ同じ内容にすべきといった意見が出た。 薬価調査については、昨年末に塩崎厚労相ら4閣僚が合意した基本方針で、医薬・・・
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2017年02月07日(火)
［医療改革］ 地域共生社会に向けた制度改革工程を提示 厚労省
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厚生労働省の「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」はこのほど、分野を超えた公的支援が行われ、地域住民が支え合う「地域共生社会」の実現に向けた制度改革の工程表を示した。2020年代初頭の全面的な展開を目指す。 近年、介護と育児に同時に直面する世帯など複合的な支援が必要なケースは増加しているが、急速な人口減少で専門的な人材の確保が難しくなっている。このため、対象者ごとに縦割りで整備した公的支援制度で・・・
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2017年02月07日(火)
［介護］ 介護保険法等一部改正案を国会提出 厚労省
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- 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案要綱、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 参照条文、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文（2／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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2017年02月06日(月)
［医療改革］ 2例目の技術を了承 患者申出評価会議
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「患者申出療養評価会議」は2月6日、2例目となる新規技術を「適」と判断した(p8参照)。一方、評価会議でのこれまでの議論や中央社会保険医療協議会からの指摘を受け、制度のあり方について検討することも確認した。 保険診療と保険外診療（自由診療）の併用を例外的に認める「評価療養」には、先進医療や医薬品の適応外使用などがある。従来の仕組みでは、自分が対象患者の基準から外れている場合や近隣の医療機関でその・・・
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2017年02月03日(金)
［医療改革］ 地域医療連携推進法人の政令を閣議決定 政府
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政府は2月3日、2017年4月にスタートする「地域医療連携推進法人」の要件を定めた、「医療法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行日は2017年4月2日(p1～p30参照)。 地域医療連携推進法人は、地域医療構想を見据えた医療機関相互の機能分化と連携を促進する目的で導入される制度。地域で病院などを経営する複数の非営利法人が参加法人となって設立するもので、業務連携する区域を定めていることなどを要件に都道・・・
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2017年01月31日(火)
［医療改革］ 介護サービス第三者評価でヒアリング 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は1月31日、介護サービス事業者の第三者評価のあり方について、東京都福祉サービス評価推進機構から意見を聴取した。 同機構が運営する都の「福祉サービス第三者評価」は利用者本位の福祉サービスの実現を目指して、2003年度にスタート。福祉サービス事業者や利用者ではない第三者の立場の多様な評価機関（123機関）が、事業者のマネジメント力やサービスの内容・・・
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2017年01月30日(月)
［介護保険］ 処遇改善加算の届出期限は4月15日 臨時改定で厚労省
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厚生労働省は1月30日、介護報酬の【介護職員処遇改善加算】が4月から引き上げられることを受け、同加算の算定要件である「介護職員処遇改善計画書」などの届出期限を4月15日とすることを都道府県担当者に事務連絡した(p2参照)。 今回の改定は介護人材の処遇改善目的で実施する臨時の改定で、現行では月額2万7,000円相当が最高額の【介護職員処遇改善加算】について、さらに1万円高い上位加算を新設する。これにより従来は・・・
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2017年01月27日(金)
［難病対策］ 難病医療支援ネットワークの具体的な機能を議論 難病対策委
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厚生労働省は1月27日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、難病医療支援ネットワーク（NW）のあり方などについて議論した。 難病医療支援NWでは、国立高度専門医療研究センター、難病研究班、各学会などが連携して、希少疾患の診断・治療支援・助言などを行うほか、対応困難な症例などを収集・分析する。2016年10月21日の同委員会のとりまとめで、▽特に希少な難病の診断までの期間短縮▽都道府県内で対・・・
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2017年01月27日(金)
［精神医療］ 精神保健指定医の指定で口頭試問導入を提案 厚労省
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厚生労働省は1月27日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、精神保健指定医の指定に際し口頭試問を導入することなど(p5～p6参照)を提案。検討会のとりまとめ素案(p70～p105参照)も提示した。 厚労省は、精神保健指定医の指定時に精神障害の診断や治療に従事した経験の有無を確実に評価できるよう、口頭試問の導入を提案。また、新規研修・更新研修について、現行の座学中心の受動的な研修か・・・
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2017年01月26日(木)
［医療改革］ 審査支払業務の効率化で進捗報告 規制改革会議
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政府の規制改革推進会議は1月26日、規制改革実施計画の中で求めていた診療報酬審査体制などの見直しについて、厚生労働省から進捗状況の報告を受けた。 2016年6月に閣議決定した規制改革実施計画では、診療報酬の審査・支払機関である、社会保険診療報酬支払基金について、レセプトの電子化がほぼ完了し、ICTを活用した審査業務の自動化やオンライン化の環境が整ったにも関わらず、依然として全都道府県に支部を置き、人の手に・・・
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