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2017年02月08日(水)
［医療改革］ 外来医療のあり方をテーマに意見交換 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は2月8日、2018年度の診療報酬改定に向け、外来医療をテーマに議論した。厚労省が提出した診療種別医療費のデータで、医薬分業の進展などにより調剤医療費が伸びていることが明らかになったため、診療側の一部委員から調剤技術料の見直しを求める意見が出た。 厚労省のデータでは、2004年から2014年までの10年間の診療種別医療費の伸びの原因を分析するため、2004年の各医療費を2014年の人口構成で・・・
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2017年02月08日(水)
［医療改革］ 中間年の薬価調査について議論 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は、2年に1回の通常の薬価調査の間に実施する、中間年の薬価調査について議論した。厚労省は全医薬品を対象としつつも、調査対象者の負担を軽減する観点からできるだけ簡便化する考えを示したが、委員からは高額薬剤に対象を限定すべきとの意見や、通常の調査とできるだけ同じ内容にすべきといった意見が出た。 薬価調査については、昨年末に塩崎厚労相ら4閣僚が合意した基本方針で、医薬・・・
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2017年02月07日(火)
［医療改革］ 地域共生社会に向けた制度改革工程を提示 厚労省
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厚生労働省の「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」はこのほど、分野を超えた公的支援が行われ、地域住民が支え合う「地域共生社会」の実現に向けた制度改革の工程表を示した。2020年代初頭の全面的な展開を目指す。 近年、介護と育児に同時に直面する世帯など複合的な支援が必要なケースは増加しているが、急速な人口減少で専門的な人材の確保が難しくなっている。このため、対象者ごとに縦割りで整備した公的支援制度で・・・
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2017年02月07日(火)
［介護］ 介護保険法等一部改正案を国会提出 厚労省
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- 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案要綱、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 参照条文、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文（2／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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2017年02月06日(月)
［医療改革］ 2例目の技術を了承 患者申出評価会議
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「患者申出療養評価会議」は2月6日、2例目となる新規技術を「適」と判断した(p8参照)。一方、評価会議でのこれまでの議論や中央社会保険医療協議会からの指摘を受け、制度のあり方について検討することも確認した。 保険診療と保険外診療（自由診療）の併用を例外的に認める「評価療養」には、先進医療や医薬品の適応外使用などがある。従来の仕組みでは、自分が対象患者の基準から外れている場合や近隣の医療機関でその・・・
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2017年02月03日(金)
［医療改革］ 地域医療連携推進法人の政令を閣議決定 政府
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政府は2月3日、2017年4月にスタートする「地域医療連携推進法人」の要件を定めた、「医療法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行日は2017年4月2日(p1～p30参照)。 地域医療連携推進法人は、地域医療構想を見据えた医療機関相互の機能分化と連携を促進する目的で導入される制度。地域で病院などを経営する複数の非営利法人が参加法人となって設立するもので、業務連携する区域を定めていることなどを要件に都道・・・
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2017年01月31日(火)
［医療改革］ 介護サービス第三者評価でヒアリング 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は1月31日、介護サービス事業者の第三者評価のあり方について、東京都福祉サービス評価推進機構から意見を聴取した。 同機構が運営する都の「福祉サービス第三者評価」は利用者本位の福祉サービスの実現を目指して、2003年度にスタート。福祉サービス事業者や利用者ではない第三者の立場の多様な評価機関（123機関）が、事業者のマネジメント力やサービスの内容・・・
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2017年01月30日(月)
［介護保険］ 処遇改善加算の届出期限は4月15日 臨時改定で厚労省
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厚生労働省は1月30日、介護報酬の【介護職員処遇改善加算】が4月から引き上げられることを受け、同加算の算定要件である「介護職員処遇改善計画書」などの届出期限を4月15日とすることを都道府県担当者に事務連絡した(p2参照)。 今回の改定は介護人材の処遇改善目的で実施する臨時の改定で、現行では月額2万7,000円相当が最高額の【介護職員処遇改善加算】について、さらに1万円高い上位加算を新設する。これにより従来は・・・
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2017年01月27日(金)
［難病対策］ 難病医療支援ネットワークの具体的な機能を議論 難病対策委
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厚生労働省は1月27日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、難病医療支援ネットワーク（NW）のあり方などについて議論した。 難病医療支援NWでは、国立高度専門医療研究センター、難病研究班、各学会などが連携して、希少疾患の診断・治療支援・助言などを行うほか、対応困難な症例などを収集・分析する。2016年10月21日の同委員会のとりまとめで、▽特に希少な難病の診断までの期間短縮▽都道府県内で対・・・
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2017年01月27日(金)
［精神医療］ 精神保健指定医の指定で口頭試問導入を提案 厚労省
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厚生労働省は1月27日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」を開催し、精神保健指定医の指定に際し口頭試問を導入することなど(p5～p6参照)を提案。検討会のとりまとめ素案(p70～p105参照)も提示した。 厚労省は、精神保健指定医の指定時に精神障害の診断や治療に従事した経験の有無を確実に評価できるよう、口頭試問の導入を提案。また、新規研修・更新研修について、現行の座学中心の受動的な研修か・・・
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2017年01月26日(木)
［医療改革］ 審査支払業務の効率化で進捗報告 規制改革会議
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政府の規制改革推進会議は1月26日、規制改革実施計画の中で求めていた診療報酬審査体制などの見直しについて、厚生労働省から進捗状況の報告を受けた。 2016年6月に閣議決定した規制改革実施計画では、診療報酬の審査・支払機関である、社会保険診療報酬支払基金について、レセプトの電子化がほぼ完了し、ICTを活用した審査業務の自動化やオンライン化の環境が整ったにも関わらず、依然として全都道府県に支部を置き、人の手に・・・
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2017年01月26日(木)
［医療従事者］ 四病協・日看協などから意見聴取 働き方ビジョン検討会
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厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は1月26日、医師や看護師の関係団体などからのヒアリングを行った。医師の需給問題について意見表明した、神野正博・全日本病院協会（全日病）副会長は、「強力な偏在対策によってはじめて需給調整が可能になる」と述べ、偏在対策が急務であることを強調(p30参照)。坂本すが・日本看護協会会長は、看護基礎教育と夜勤・交代制勤務の改革・・・
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2017年01月25日(水)
［医療改革］ 机上での医療費地域差分析には限界 日医総研WP
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- 外来医療費の地域差についての一考察（1／25）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
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2017年01月25日(水)
［医療改革］ 次回診療報酬改定の基本方針などが論点に 医療保険部会
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社会保障審議会は1月25日、医療保険部会を開催し、厚生労働省が提示した「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」を了承した。2018年度診療報酬改定の基本方針などが主な論点となる。 議論の進め方(p24参照)には、主要検討事項として▽2018年度診療報酬改定の基本方針▽経済・財政諮問会議の改革工程表の内容▽任意継続被保険者制度の見直し▽データヘルス改革▽高齢者医療制度のあり方▽医療に要する費用の適正化▽医・・・
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2017年01月25日(水)
［診療報酬］ 病床機能の診療報酬上の評価で議論 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は1月25日開いた総会で、入院医療の評価について意見交換した。厚生労働省は、地域医療構想の考えに沿った病床の機能分化と連携を診療報酬上の評価で後押しする方向性を打ち出したが、診療側、支払側とも診療報酬での誘導には否定的見解を示した。 地域医療構想は人口の高齢化がピークを迎える2025年に向け、病床の機能分化と連携を促進する目的で、都道府県が定めるもの。具体的には高度急性期、急性期・・・
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2017年01月25日(水)
［医療改革］ 外国価格調整から米を外す意見相次ぐ 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会･薬価専門部会は1月25日、新薬の薬価算定ルールの「外国平均価格調整」について議論した。新薬の薬価と米、英、独、仏の4カ国の平均価格との差が一定以上の場合は調整が行われることになっている。ただ、民間保険が主体で医薬品の価格が自由価格の米国を比較対象に含めることには以前から否定的意見があり、この日の議論でも米国を対象から除外する方向で委員の意見は概ね一致した。 現行制度では、類似・・・
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2017年01月19日(木)
［がん対策］ 次期がん対策推進基本計画の目標に「一次予防」を追加
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厚生労働省は1月19日、「がん対策推進協議会」を開催し、次期がん対策推進基本計画の全体目標の方向性を示した。新たな全体目標に「がんになる国民を減らす」を追加することを提案している。 がん対策推進基本計画は、5年を1期としており、現在は第2期にあたる。協議会は、2017年6月の閣議決定へ向けて第3期がん対策推進基本計画を議論中で、2016年末に骨子案の提示、2017年3月に素案の取りまとめを予定している。 現在の第2期・・・
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2017年01月18日(水)
［医療改革］ 認定医療法人制度の期限を3年延長 社保審医療部会
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社会保障審議会・医療部会は1月18日、持分なし医療法人への移行促進策の期限を3年延長することなどを柱とする、制度改正を了承した。これを受けて厚生労働省は、次期通常国会に医療法改正法案を提出する(p13～p23参照)。 法人財産を持分割合に応じて出資者に分配できる「出資持分の定めのある医療法人」は、出資者の相続が発生した際などに出資分に応じた多額の払戻請求をされることがあり、法人経営の安定化の観点から問題・・・
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2017年01月18日(水)
［難病対策］ 2017年度実施分24疾病を了承、合計330疾病に 疾病対策部会
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厚生労働省は1月18日、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催し、下部組織の「指定難病検討委員会」で議論のまとまった24疾病を2017年度実施分の指定難病とすることを了承した。これで指定難病は、すでに指定されている疾病と合わせて330疾病となった。24疾病は3月中に告示され、4月から医療費助成が開始される予定となっている(p93参照)。 2017年度実施分の指定難病として承認されたのは、▽カナバン病▽進行性白質脳症▽・・・
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2017年01月16日(月)
［医療改革］ 医師会、医師需給分科会の再開を要求 働き方ビジョン検討会
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厚生労働省は1月16日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。この中で、日本医師会副会長の今村聡参考人は医師偏在対策の早期実施のため、医師需給分科会の再開を求めた。 検討会では、医療従事者の働き方に関するビジョンや需給推計の考え方、医療従事者の確保に関する具体的施策について議論している。 今村参考人は、「急ぐべき課題は医師・・・
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2017年01月13日(金)
［病院］ 9月の1日平均入院患者数は前年同月比450人増 厚労省
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厚生労働省は1月13日、2016年9月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は前月比9,200人減にあたる124万1,233人（前年同月比450人増）、うち一般病床は、前月比7,378人減の66万717人（同4,372人増）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比1,978人減の136万3,068人（同1万330人増）。「月末病床利用率」は、病院全体が前月比1.1ポイント減の78.6％（同0.6ポイント減）。「平均在院日・・・
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2017年01月12日(木)
［医療改革］ 画像診断などで早急なAI活用を目指す AI懇談会
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厚生労働省は1月12日、人工知能（AI）を保健医療などに導入する際の領域の特定や開発の推進方策、質・安全性の確保について検討する「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」の初会合を開催した。このなかで同省は、画像診断などの領域で早急に体制を整備し、制度設計を行う方針を明らかにした。 AIは、データの特徴を学習して事象の認識や分類を行う「ディープラーニング（深層学習）」が可能で、様々な予測や分析への応用が・・・
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2017年01月12日(木)
［医療改革］ 医療費の「見える化」で地域格差縮減 専門調査会
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政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は1月12日、「第2次報告」をまとめた(p1～p52参照)。2018年度からスタートする「第3次医療適正化計画（2018年～2023年）」の策定に向けて医療費の地域格差を「見える化」し、不合理な格差がある場合はその縮減に注力していく方針を打ち出した(p11参照)。 高齢者の医療の確保に関する法律の規定で、都道府県は6年ごとに「医療費適正化計画」を策定し・・・
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2017年01月12日(木)
［医療改革］ 2018年通常国会で法整備を データヘルス検討会報告書
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厚生労働省は1月12日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の報告書を公表した。報告書では健康・医療・介護の情報を連結したビッグデータの審査支払機関による活用や、ICTによる社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の業務効率化などに向け、2017年夏をめどに政府方針を提示することを要請。2018年通常国会で必要な法整備を行うべきとしている。 報告書では、ビッグデータの活用に関して、被用者保・・・
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2017年01月12日(木)
［医療改革］ 「データヘルス改革推進本部」の初会合を開催 厚労省
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厚生労働省は1月12日に開催した、塩崎恭久厚生労働大臣を本部長とする「データヘルス改革推進本部」の初会合に、医療介護分野の工程表(p6参照)を提示した。 これまで日本の健康・医療・介護施策のICT利活用は、データが分散して一体的に機能してこなかった。そのため厚労省は、推進本部を設置。今後も進展していく超高齢社会を見据え、膨大な健康・医療・介護に関するデータの整理・収集・分析ができるよう、ICTインフラ・・・
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