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2009年07月09日(木)
出生児縦断調査に新たな対象児（出生児）の追加を 縦断調査中間とりまとめ
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厚生労働省は7月9日に、「縦断調査の充実に関する検討会」の中間とりまとめを公表した。同検討会は、「公的統計の整備に関する基本的な計画」が平成21年3月3日に閣議決定されたことを受け、縦断調査において講ずるべき具体的施策等の検討を行っている(p3参照)。調査は（1）21世紀出生児縦断調査（2）21世紀成年者縦断調査（3）中高年者縦断調査―の3つを実施している(p6参照)。
平成13年（第1回目）に出生した子、5・・・
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2009年07月09日(木)
診療看護師による医療行為の規制緩和の提案等を受付 政府
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- 「特区、地域再生、規制改革集中受付」に係る提案・要望の受付状況について（7／9）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、総計775件の提案・要望が寄せられた、としている。内訳は特区・地域再生の提案が167件、全国で実施すべき規制改革の要望が608件となっている(p1参照)。
特区・地域再生のうち、医療に関連するものとしては、診療看護師（・・・
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2009年07月09日(木)
介護職員処遇改善交付金（仮称）の実施要領案等を事務連絡
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厚生労働省が7月9日付けで都道府県の介護保険担当課（室）宛てに出した、介護職員処遇改善交付金（仮称）における実施要領（案）等に関する事務連絡。
事務連絡では、資料として「介護職員処遇改善交付金の事務の流れ」(p2参照)、「介護職員処遇改善交付金事業実施要領（案）」(p3～p17参照)、Q&A(p18～p23参照)を提示している。
なお、交付金事業実施要領（案）は7月中旬を目途に正式に発出する予定である、・・・
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2009年07月09日(木)
看護師の基礎教育の「大学」主流化等に向けた法改正を評価 日看協
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日本看護協会は7月9日に、2010年4月から施行される「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案」に対する見解を表明した。同改正法は7月9日の通常国会衆議院本会議で可決、成立したもの。
資料では、今回の法改正のポイントとして（1）看護師の国会試験の受験資格の1番目に「大学」を明記（2）保健師・助産師の教育年限が6ヵ月以上から「1年以上」に（3）卒後臨床研修の「努力義務・・・
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2009年07月09日(木)
平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を開始 医療部会
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厚生労働省が7月9日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、（1）経済財政改革の基本方針2009(p4～p28参照)（2）平成22年度一般歳出の概算要求基準の考え方(p25参照)（3）救急医療等の医療体制に係る現状と課題(p43～p71参照)（4）診療報酬改定の流れ・平成22年度の診療報酬改定スケジュール（案）(p73参照)（5）平成2・・・
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2009年07月09日(木)
精神保健医療福祉の改革ビジョンの新目標、統合失調症入院患者は約15万人
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厚生労働省が7月9日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、地域医療体制のあり方や入院医療体制のあり方について議論された。
資料には、（1）統合失調症(p9～p12参照)（2）認知症(p16～p31参照)（3）福祉サービスの確保(p32～p42参照)（4）目標設定のあり方(p43～p67参照)―などがまとめられている。
また、平成16年9月に示された「精神・・・
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2009年07月09日(木)
がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン（案）を示す 厚労省
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厚生労働省が7月9日に開催した「がん検診50％推進本部会議」の初会合で配布された資料。この会議は、がん対策推進本部において「今後の厚生労働省のがん対策の取り組み」で示された、がん検診受診率50％に向けた施策を、本格的に展開するために設置されたもの(p7参照)(p29参照)。
この日は、がん検診受診率50％達成に向けて公募していた、キャッチフレーズやイメージキャラクター、ロゴマークの発表が行われた・・・
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2009年07月09日(木)
新人看護職員研修の到達目標等について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が7月9日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配布された資料。この日は、新人看護職員研修の到達目標と評価、研修方法等について議論が行われた。
資料としては、前回同様、新人看護師研修ガイドラインに関する主な意見が提示されている(p3～p8参照)。また、到達目標、評価方法・基準、評価のフィードバック方法、研修方法・体制に関する第3回検討会の論点案が示されている(p9参照)。
その他・・・
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2009年07月08日(水)
重篤な小児患者に対する救急医療体制について中間取りまとめ
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厚生労働省は7月8日に、「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」の中間取りまとめを公表した。これは、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」の作業部会として設置された同検討会が、これまで検討してきた小児に対する三次救急医療体制に関して取りまとめたもの。
中間取りまとめでは、小児救急医療体制の現状及び課題(p3～p7参照)、検討事項(p7～p13参照)、今後の方向性(p13～p14参照)について取りま・・・
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2009年07月08日(水)
病院の地球温暖化対策計画、今後もエネルギー転換等CO2削減対策を 日医
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日本医師会は7月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「病院・介護保険施設における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ等に関する調査研究」を公表した。
病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ(p6～p39参照)では、2008年8月に策定した「病院における地球温暖化対策自主行動計画」について、2007年度における数値目標の達成度や温暖化対策の取組状況を中心に調査している。調査結果から、病・・・
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2009年07月08日(水)
若年性認知症支援の検討、今後の検討スケジュールが明らかに 東京都
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東京都が7月8日に開催した、認知症対策推進会議の若年性認知症支援部会で配布された資料。この日は、これまでの論点整理と今後の進め方が示された。
資料には、（1）医療支援（2）介護・公的支援（3）家族支援（4）経済支援（5）職場を含む社会的支援―について、現状・課題や現在までの到達点、今後の方針・目標がまとめられている(p5参照)。
今後は、これらの具体的支援策の検討を行い、平成22年2月中旬から下旬にか・・・
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2009年07月08日(水)
レセプト調査やコスト調査の集計結果を公表 慢性期包括評価調査
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厚生労働省が7月8日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査のうち、レセプト調査やコスト調査の集計結果が公表された。
レセプト調査では、調査対象である66病院、2980件分における、医療区分別・ADL区分別患者分類（5区分）の状況をまとめている。また、国保支払分である1万2561件分についても調査結果を・・・
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2009年07月08日(水)
国立病院機構の平成20年度業務実績報告書について、意見募集
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厚生労働省は7月8日に、独立行政法人国立病院機構の業務・マネジメント等について意見募集を開始した。
資料には、意見募集の対象である、平成20年度業務実績報告書(p3～p64参照)と平成20年度業務実績報告書の概要(p65～p70参照)が掲載されている。
平成20年度の取組状況では(p67～p68参照)、診療業務や臨床研究業務、教育研修業務、経営改善に向けた取組をまとめている。
平成20年度の財務状況では・・・
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2009年07月08日(水)
7：1入院基本料等、平成21年度特別調査案を提示 改定結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第25回 7／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
資料では、医療機関における医療機能の分化・連携に与えた影響調査として、7:1入院基本料算定病棟に係る調査、亜急性期入院医療管理料及び回復期リハビリテーション病棟入院料算定病院に係る調査、及び「地域連携クリティカルパス」に係る調査・・・
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2009年07月08日(水)
救急医療等を中心に、基本診療料について議論 基本問題小委
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厚生労働省が7月8日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、基本診療料に関して議論が行われた。
資料では、基本診療料の点数等の基本情報(p3～p4参照)、病院の機能に応じた分類のイメージ図(p5参照)、救急・周産期・小児に関する主な診療報酬項目(p6参照)の他、平成20年度改定における救急・周産期・小児科対策(p7～p8参照)等を示した。
また、「救急医療等の医療体・・・
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2009年07月07日(火)
高齢者専用賃貸住宅等への医療法人の附帯業務拡大について 意見募集
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厚生労働省は7月7日に、医療法人の附帯業務の拡大について意見募集を開始した。
これは、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律により、改正前の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に規定する高齢者円滑入居賃貸住宅の登録を受けている高齢者専用賃貸住宅で、医療法人が設置しているものについては、サービスの提供が継続して行えることになったことに伴うもの。また、今回の法改正により、障害者の雇・・・
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2009年07月06日(月)
介護作業者の腰痛予防対策チェックリストを公表 厚労省
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厚生労働省は7月6日に、介護作業者の腰痛予防対策チェックリストを公表した。
このチェックリストは、「危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）」の手法を踏まえたもので、介護作業において腰痛を発生させる直接的又は間接的なリスクを見つけ出し、リスク低減対策のための優先度を決定、対策を講じ、介護作業者の腰痛を予防することを目的としている(p1参照)。
資料には、「チェックリスト本体」及び評価の基・・・
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2009年07月06日(月)
病院の1日平均患者数は対前月比3万4千人増の134万人 病院報告
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厚生労働省は7月6日に、平成21年2月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比3万4127人増加し、134万3138人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は18人増の8万6385人、外来患者数は7万9794人増の142万7535人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.7ポイント減の80.8％、うち一般病床は1.2ポイント減の74.3％、介護療養病床は0.・・・
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2009年07月06日(月)
特定保健指導の資格喪失者等の報告の扱いについて更新 Q&A
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厚生労働省が7月6日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、データに関する項目が更新されている。
Q&Aでは、「特定保健指導の途中で、医師の判断等により利用者から中止する旨の報告があった場合や、年度を超えた特定保健指導を実施し、開始後6ヵ月以上経過して資格喪失した場合」について、国へ報告する際に完了したものとして終了者に・・・
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2009年07月06日(月)
全DPC対象病院と準備病院を対象に新機能評価係数に係る特別調査を7月中に実施
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厚生労働省が7月6日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、新たな機能評価係数に係る特別調査（案）が示された。
特別調査（案）では、これまでの「新たな機能評価係数」に係る議論の結果、「医療機関の負担が少なく速やかにデータを把握することが可能なもの」について、追加で調査を行い、実態を把握することになっているため、全DPC対象病院及びDPC準備病院を対象に特別調査・・・
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2009年07月04日(土)
育児・介護休業制度の見直し、イメージ図をもって解説 厚労省
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- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成21年法律第65号）（7／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 労働衛生
資料には、当該法律の概要(p35～p40参照)、・・・
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2009年07月03日(金)
効能・効果等の呼称を「慢性関節リウマチ」から「関節リウマチ」へ変更
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厚生労働省が7月3日付けで都道府県の衛生主管部（局）長宛てに出した、医薬品の効能又は効果等における「関節リウマチ」の呼称の取扱いに関する通知。同通知は、医学の進歩等への対応として、平成17年10月に疾病、傷病及び死因分類が「慢性関節リウマチ」から「関節リウマチ」に改正されたこと、平成21年6月に日本リウマチ学会から要望があったこと等を踏まえたもの。
通知では、薬事法上の承認に係る医薬品の効能又は効果の「・・・
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2009年07月03日(金)
平成20年度国保・後期高齢者医療費は総額約22兆円 国保中央会速報
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国民健康保険中央会は7月3日に平成20年度分（平成21年7月2日時点）の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。
平成20年度における国保の医療費は10兆6650億円（前年比1.8％増）、後期高齢者は11兆2935億円（同21.1％増）で、合わせて国保連合会が審査確定した医療費総額は21兆9585億円だった。また、平成20年度における年度平均被保険者数は国保で3971万人、後期高齢者で1323万人、合計5294万人となっている。
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2009年07月03日(金)
労働基準局長に医療施設への適切な指導を求める要望書を提出 日看協
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日本看護協会は7月3日に、看護職の過労死防止・労働環境改善に向けて、労働基準局長に要望書を提出したことを公表した。
要望事項は（1）保健・医療・福祉関係事業所への調査に基づく適切な指導・監督の推進（2）労働基準監督署による改善指導の対象となった事業所への改善状況の確認等、実効ある指導（3）都道府県労働局等と管内の看護協会等の専門職能団体が連携した関係法令の遵守や実態改善に向けた説明会・研修会等の開催・・・
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2009年07月03日(金)
過疎地の地域医療充実のための財政支援措置等を提言 自民党
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自由民主党は7月3日に、新過疎法（仮称）制定の基本的考え方を示した。これは、過疎地域の厳しい現状を踏まえた新たな過疎対策のため、自民党が検討する「新過疎法（仮称)」の制定に向けたもの。
資料では、過疎地域の現状と課題として（1）再度加速し始めた人口減少と著しい高齢化（2）地域経済の停滞（3）未だに残された格差（4）維持が危ぶまれる集落の増加―の4点をあげている(p1～p2参照)。
その上で、新たな過疎対・・・
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